ボリビア共和国で発生した抗議活動により、住友商事株式会社(取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事)の子会社であるミネラ・サン・クリストバル社(以下MSC)を通じて100%権益を保有しているサン・クリストバル鉱山の操業に影響が生じておりますので、現状についてご報告します。

 

4月12日(月)(現地時間)に鉱山から離れた複数の地域住民が、同国中央政府、ポトシ県政府に対して地域へのロイヤリティーの配分の変更、インフラ整備の改善を求めて、チリとボリビアの国境付近の鉄道、道路を封鎖するなどの抗議活動を始め、MSCにもその水利用に関して、一部批判を向けられています。また、16日（金）には、チリとの国境付近にあるMSCの輸出手続きを行っているアバロア事務所が襲撃されるという事態が発生したことも確認されました。

 

MSCは同国の環境・労働安全衛生などに関する法規制を遵守し、国際的な環境基準にも真摯に対応しており、今回の抗議活動の一部がMSC（および住友商事）に向けられたことは非常に残念であります。

 

現在も抗議活動により鉄道、道路などの占拠・封鎖が続き、製品の輸出、必要な資材の調達が困難な状況が生じています。MSCからボリビア中央政府、ポトシ県政府に事態の早期収拾を要請しており当社としても事態の早期改善に向けて最善を尽くしています。

 

MSCはこれまで環境や安全面への配慮を含め、良き企業市民としてボリビア国民とともに、経済活動だけではなく、社会貢献にも努めてきており、これは「健全な事業活動を通じて、豊かさと夢を実現する」という住友商事グループの経営理念に合致しています。当社はこれからも引き続き、ボリビアの経済発展に貢献できるよう本鉱山の運営を行っていきたいと考えております。