住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、豪州の穀物会社であるEmerald Group Australia Pty Ltd（会長： Alan Winney、本社：豪州メルボルン、以下Emerald社）へ、50%出資しました。

 

　Emerald社は2004年に創業された穀物会社で、豪州穀物業界での規制緩和が進む中、急成長を遂げている会社です。小麦、大麦、菜種などの穀物を全豪各地の生産農家から買い付け、集荷・販売する役割を担っており、今後5年以内に豪州穀物生産量の15%強にあたる500万トンの集荷を目指しています。
　住友商事は2005年に豪州での内陸穀物集荷倉庫や輸出ターミナル事業に進出しており、今般新たに集荷事業にも参入することで、日系企業としては唯一、穀物の内陸集荷から輸出までの川上バリューチェーンを整えることとなります。

 

　豪州は年間3千万トン強の穀物を生産し、その大半を輸出しており、世界の穀物貿易では主要国の一角を担っています。その立地優位性と穀物の品質の高さから、特に豪州産小麦の大半は食用として、また大麦もビール原料および飼料用として、アジアや中東を中心に輸出されています。日本向けにおいては、高級うどん・中華麺粉原料として高い評価を得ています。
　アジアでは人口増加に加え、経済発展で食の欧米化が進んでいることから、食用目的の穀物（麺、パン、菓子類で使用する小麦など）だけでなく、製油目的の油脂原料（大豆、菜種など）、畜産向け飼料原料（コーン、大麦など）の需要が急増しています。当社はそれに応えるべく、豪州での穀物集荷事業に参入し、豪州産穀物の安定供給体制を整え、アジア向けや中東向け輸出を拡大していきます。

 

　住友商事は2006年にアジア市場での共同事業を視野に入れてアジア最大級の製粉・食品企業グループであるシンガポール資本のプリマ社と戦略上の業務提携を行いました。現在、同社と共同で中国において製粉事業展開を行うなど、アジアでの川下分野にも幅広く進出しています。川上基盤の整備と同時に、今後はアジア各地での川下分野での事業展開を目指し、拡大していく方針です。

 

 

                           農家は収穫の後、指定サイロに持ち込み、Emerald社に受け渡す

 

 

                       Emerald社で集荷した穀物は、輸出ターミナル事業者を経て輸出される

 

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