住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)より総出力110MW（メガワット）のウルブル地熱発電所1号機、2号機の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注しました。

 

建設場所はインドネシア共和国ランプン州南スマトラ、ウルブル地区。主機である地熱蒸気タービン、発電機は富士電機システムズが製造・納入し、同国現地大手エンジニアリング会社レカヤサインダストリ社（以下、レカヤサ）が土木・据え付け・送電線工事を請け負います。工期は32ヶ月で、2012年10月の完工予定。プロジェクト資金は独立行政法人国際協力機構(JICA)の円借款を利用します。これは、地熱発電所向け円借款としては最大規模です。

 

住友商事は富士電機システムズおよびレカヤサと組み、インドネシアにおける地熱発電プロジェクトに注力しています。これまでに7件約530MWの受注実績があり、直近ではラヘンドン4号機20MW（2009年11月）の建設工事を受注しています。なお、今回の契約により、住友商事および富士電機システムズが納入する地熱発電設備はインドネシアにおける建設中・完工済み地熱総発電設備全体の約50%を占めることとなります。また、インドネシアのほかにもニュージーランド、フィリピン、アイスランドなどで多数の納入実績があります。

 

地熱発電は再生可能エネルギーの一つである地熱を活用した汽力発電であるため、CO2排出量が極めて少なく地球環境保護の面で利点があります。さらに昨今の化石燃料の価格高騰により、その経済性は他の発電方式と比べて相対的に向上しています。また、熱交換を伴わない従来型の地熱発電の場合は、地下から噴出する腐食性の不純物を含む天然蒸気を直接使用してタービンを駆動するため、腐食やスケール対応など豊富な経験に支えられた高度な技術が要求されます。このような特徴を持つ地熱発電用タービンの製造は日本の重電メーカーが得意としており、本プロジェクト主機のメーカーである富士電機システムズは、地熱発電用蒸気タービンの納入実績において過去10年間で約40%（2010年2月現在）と、世界のトップクラスのシェアを誇っています。

 

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国ですが、発電への利用率は約4.5%、発電設備容量にして約1,200MWに留まっています。このような状況下、インドネシア政府がこのたび発表した第２次電源開発計画では、豊富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、地熱発電設備容量を2014年までに約4,000MW、2025年までに9,500MWまで引き上げる計画です。住友商事は、同国政府が掲げる地熱発電推進・設備増強計画の実現に向け、過去の豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後のインドネシアにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に一層注力し、経済発展に協力します。

 

【参考(1)】地熱発電所建設の当社受注実績（インドネシア）

【参考(2)】ウルブル地熱発電所建設予定地（2009年3月）