住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤進。以下「住友商事」）と昭和シェル石油株式会社（代表取締役会長：新美春之。以下「昭和シェル」）は、本年6月末より両社グループが営むLPG事業の統合に関する検討を重ねてまいりましたが、本日、以下の内容を骨子とする基本合意書の締結を決定しましたのでお知らせ致します。

１．事業統合の背景と目的

• 国内のLPG業界は、この4～5年に亘るLPG輸入価格の高騰や、電力・都市ガスとの競争の激化など厳しい経営環境におかれております。
• このような環境下、両社は、LPG輸入元売機能の集約・ 小売販売機能の統合を行うことにより、コスト競争力を強化し経営効率を高めるとともに、お客様に安心した品質の製品を安定的に供給できる体制の充実を図りたいと考えております。
• 本統合後は販社グループの消費者顧客ネットワークを通じ、家庭向け新製品・サービス等の付加価値提供にもつなげ、事業の拡大を図って参ります｡

２．事業統合の内容・スケジュール
2008年4月を目途に以下の統合を実施すべく準備を進めます。
＜輸入元売機能の集約＞

• 更に効率的なLPG調達・供給体制を実現するため、住友商事の輸入機能を基地も含め昭和シェルに集約、輸入・需給業務を昭和シェル名義に一元化します。
• 住友商事は、海外でのLPGトレーディング事業を従来通り継続する一方、昭和シェルに対して海外からLPGを継続的に供給します。
• 住友商事は、国内LPG卸売事業の多くを新たに設立する合弁会社へ移管し、昭和シェルも一部需要家向け卸売事業を同様に合弁会社に移管する予定です。

＜小売販社統合＞

• 小売販売分野については、昭石ガス（株）（昭和シェル100％子会社）グループと住商エルピーガス・ホールディングス（株）（住友商事100％子会社。以下「ＳＬＨ」）グループを束ねるホールディング・カンパニーを合弁で設立（存続会社：ＳＬＨ　以下「ホールディング」）します。ホールディングへの出資比率は、昭和シェル51％・住友商事49％となります。両社はホールディング・グループ発展のため共同で事業経営にあたり、ホールディングにグループ全体の経営を集中し、グループのスケールメリットを活かした小売販売機能の効率化を推進します。
• 各小売販社は、基本的に現状のままホールディング傘下で事業活動を継続する一方、充填所統廃合・共同配送による流通コスト低減、消費者保安体制の強化を進めます。また、1年後を目処に小売販社を地域毎に統合・再編する予定です。
• 統合後のホールディング・グループは、その直売顧客軒数20万軒のネットワークを活かし、LPG事業の周辺における所謂B to Cビジネスである家庭向け新製品・サービス提供機会の拡大に取り組みたいと考えます。

＜ホールディング・グループ概要＞

• 本社所在地：東京
• 代表取締役：２名（昭和シェル・住友商事より各１名）
• グループ売上高：約1,000億円
• グループ従業員数：約1,350名
• グループ総資産額：約345億円（2008年3月末想定）

なお、ホールディングの「商号」･「資本金」等は未定です。

３．今後のスケジュール（予定）

2007年12月中	：	基本合意書締結
2008年2月	：	最終合意書締結
2008年4月	：	統合新体制営業開始

４．昭和シェルグループ及び住友商事グループのLPG事業概要
添付別紙を参照

	昭和シェルグループ	グループ住友商事
輸入基地	鹿島 碧南 大分	袖ヶ浦 大分
二次基地	清水
製油所	京浜 四日市 山口	沖縄
輸入量	78万トン	52万トン
国内販売量	159万トン	83万トン
グループ販売会社	昭石ガス（株） （株）昭石ホームガス （株）昭石ホームガス東海 （株）昭石ホームガス新潟 （株）昭石ホームガス富山	住商エルピーガス・ホールディングス（株） 住商第一石油ガス（株） 住商液化ガス（株）東日本 住商液化ガス（株）中央 住商液化ガス（株）九州
充填所数	13ヶ所	23ヶ所
直売軒数	55千軒	153千軒
グループ人員数	約450名	約900名