住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤　進、以下、住友商事）はイタリア大手農薬製造会社Sipcam社（シプカム社）の豪州子会社 Sipcam Pacific Australia（本社：Geelong、社長：Damien Ryan、以下、シプカムパシフィック社）と資本提携する事により、オーストラリアでの農薬販売事業を強化する。住友商事グループ100％出資の農薬販売会社Summit Agro Australiaの事業をシプカムパシフィック社に移管し、住友商事はシプカムパシフィック社に資本参加した。出資額を11月中旬に払込済み。

【背景】
豪州は農薬市場で世界第10位の戦略地域であり、住友商事は同国での農薬ビジネスで約30年の歴史を持っているが、世界的に農薬業界での企業再編が進む中、事業基盤をより強固にする為、Summit Agro Australiaが保有するパテント品に興味を持つシプカムグループとの資本提携に合意した。今後、豪州事業については、住友商事はトレードビジネスに注力し、日系企業の製品供給を引き続き行い、シプカムパシフィック社が現地の販売を担当していく。

シプカムパシフィック社は、豪州第7位の規模を持つ農薬販売会社で年々売上を伸ばしており、2011年には約5千万豪ドルの売上を計画する。度重なる旱魃の影響で伸び悩む豪州農薬市場の中で着実にシェアを伸ばしており、住友商事は日系農薬メーカーとの良好な関係を保ちつつ、シプカムパシフィック社を通じ豪州市場においてのプレゼンスを引き続き、高めるべく注力していく。又、シプカム社グループとは、今後、他の地域でも協力体制の構築を検討していく。

【シプカムパシフィック社の会社概要】

正式名称	Sipcam Pacific Australia
代表者名	Damien Ryan
本社所在地	23-31 Gheringhap Street, Geelong Victoria, 3220 Australia
資本金	AU$1,301,000
売上	AU$26Mil （2007年12月期見込）
従業員	13名
主要事業	豪州及びニュージーランドにおける農薬販売