株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：山田　昇、以下、ヤマダ電機）と住友商事グループのサミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：川辺　豊明、以下、サミットエナジー）は、国内初の取り組みとなるグリーンPPS（*1）による電力供給契約を締結しました。詳細は下記の通りとなります。

【概要】
◇ グリーンPPSは、電力と環境価値であるグリーン電力証書（*2）をセットにし、環境にやさしい「グリーンな電力」を供給するものです。
◇ 2008年1月1日以降、ヤマダ電機が関東地区に展開する店舗のうち、９８店舗において使用する電力、年間約３６０万kWhをグリーン電力で賄うこととなり、流通業においては最大級の取り組みとなる見込みです。
◇ これにより年間で約２，０００トンのCO2削減効果が期待でき、これは一年間にスギの木約１５万本が吸収するCO２量に相当します。


【詳細】
電力供給契約元であるサミットエナジー社は、特定規模電気事業者（*3）として、同じ住友商事グループの国内最大級の木質系バイオマス発電所であるサミット明星パワー株式会社（出力5万kW）の電力を官公庁・民間企業向けに販売する企業です。本件については、サミットエナジーがグリーンPPSによる電力供給及びグリーン電力証書の販売体制が整ったことをうけ、ヤマダ電機とサミットエナジー共同で第一号案件として取り組むものです。
これまでもグリーン電力の導入事例としては、電力供給とは別にグリーン電力証書のみを購入した実績はありますが、実際の電力供給と合わせた「直接需給契約」は、国内初の取り組みとなります。

【ヤマダ電機としての今後の取組について】
ヤマダ電機はこれまでも、CO２削減を目的とした省エネやリユース・リサイクル等、環境に配慮した取り組みを全社的に推進してきましたが、今回その取り組みの一環として、サミットエナジーからグリーン電力の供給を受けることと致しました。
ヤマダ電機は本件を皮切りに、関東地区以外の店舗へのグリーン電力の供給拡大や、今後展開を予定している都市型大型店舗LABIのオールグリーン電力化等、サミットエナジーと共同で全社的なグリーン電力への取組の拡大も視野に入れ、環境対策を検討してまいります。

【サミットエナジーとしての今後の取組について】
 サミットエナジーは、住友商事グループの国内電力事業会社として、昨今の環境への関心の高まりを受け、グリーンPPSによる電力供給やグリーン電力証書の販売をはじめとした社会に貢献する事業展開に取り組んでまいります。


「木屑バイオマス発電所（サミット明星パワー）」



【補足】
◆「グリーンＰＰＳ（*1）・・・・風力、水力やバイオマス等の再生可能エネルギーで発電された電気であるグリーン電力の販売（小売）行う事業者（ＰＰＳ）のことで、販売方法は再生可能エネルギーで発電された電気を直接販売する方法と、通常の電気とグリーン電力証書を組み合わせて販売する方法がある。ＰＰＳについては、以下（*3）参照。
◆「グリーン電力証書（*2）」・・・・グリーン電力の環境付加価値（化石燃料削減、ＣＯ２排出量削減）を切り離して証書化し、取引できるようにしたもの。発電されたグリーン電力のグリーン電力価値の認定を受け、グリーン電力証書として販売するためには、第三者機関であるグリーン電力認証機構からの認証を受ける必要がある。グリーン電力価値の購入を希望する需要家が一定のプレミアムを支払うことで証書を購入し、グリーン電力を利用したとみなして、広く社会に向けて公表できる。
◆「特定規模電気業者（PPS）（*3）」・・・・Power Producer and Supplierの略。契約電力が50kＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（所謂小売自由化部門への新規参入者。）