住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)は韓国のKT Corporation社(社長:ナム・ジュンス、本社:ソンナム市、以下、KT社)と共同で、ウズベキスタン共和国の通信バックボーン回線事業者である JV East Telecom 社(CEO:アドハミド・マフミドフ、本社:タシケント市、以下 ET社)の議決権株式の85%及び、無線ブロードバンド事業者であるSuper iMAX社(以下、SiM社)の議決権付株式の100%を既存株主のEast Well社から取得することで合意した。住友商事とKT社は、買収後両社の事業拡大の為に増資の引き受けをしていく。
ET社は、ウズベキスタン主要都市を結ぶ光ファイバーケーブルの幹線ネットワーク(バックボーン)を所有し、携帯電話事業者、ISPに回線リースすると共に、主に企業に対して一般電話・データ通信サービス及び様々な付加価値サービスを提供している。SiM社は、ウズベキスタン主要18都市において、最初は中小企業・SOHO を中心に、後に消費者も対象としたWiMAX(*1)ベースの無線ブロードバンドサービス事業を展開する。
ウズベキスタンの通信市場は、固定電話の普及率が10%、携帯電話の普及率が15%、インターネットの普及率が10%とCIS諸国の中でも遅れているが、携帯電話とインターネットの需要は急速に増加し始めており、それに応じて携帯電話事業者、ISPからのバックボーン回線需要も急速に増加している。今後も継続的な成長が期待され、潜在性は高い。通信事業の根幹であるバックボーン回線への需要は益々高まっていくと考えている。
また、2社を同時に保有することのシナジー効果も狙っており、ET社は、SiM社が最先端の無線ブロードバンド技術であるWiMAXを導入することにより、ブロードバンドインターネットへの需要を喚起することで、バックボーン回線の更なる需要拡大が期待出来る。一方で、SiM社は、無線ブロードバンド事業のコストの大きな部分を占めるバックボーン回線をET社から適正な価格で安定的供給を受けることが出来る。
住友商事は1995年よりモンゴル・ロシア・インドネシア・ベトナム・米国領サイパンなどの海外で携帯電話事業、無線ブロードバンド事業、携帯付加価値事業、固定電話事業といった通信・IT分野の事業を戦略分野として推進して来た。また、地域的にもロシア・CISは戦略地域と位置づけており、通信事業に進出する前から、トレード、ファイナンス案件を通じて通信ビジネスの実績は豊富である。今回は住友商事が蓄積した事業実績に、韓国の最大手総合通信事業者であるKT社の通信事業ノウハウを組み合わせ、ブロードバンド先進国である日本・韓国の技術やビジネスモデルを活用しながら、ウズベキスタンでの事業運営を推進して行く方針。
*1) WiMAX: WiMAX(ワイマックス、Worldwide Interoperability for Microwave Access)は、無線通信技術の一規格(IEE802.16)。高速データ通信が可能で、人口密度が低く、光ケーブル回線・ADSL回線の施設が困難な地域のラストワンマイルを接続する手段として注目を集めている。高速移動通信用の規格(IEEE802.16e)も策定されており、日本でも同技術を含めた広帯域移動無線アクセス(無線ブロードバンド)システムによるサービスを導入する為に、総務省は2.5GHz帯事業免許者の選定作業中で、ワイヤレスブロードバンド規格、アッカ・ワイアレス、オープンワイヤレスネットワーク、ウィルコムの4社が申請している。
| 【各社会社概要】 |
| 会社名 |
East Telecom(イーストテレコム) |
Super iMAX(スーパーアイマックス) |
| 設立・サービス開始 |
2003年9月9日・2005年下半期 |
2007年7月・2008年後半予定 |
| 本社所在地 |
タシケント(ウズベキスタン首都) |
タシケント(ウズベキスタン首都) |
| 事業内容 |
通信バックボーン回線事業、市内・ 長距離・国際電話、データ通信。 |
無線ブロードバンド事業。 |
| 出資後の資本構成 |
KT 住友商事 ウズベキテレコム |
51% 34% 15% |
KT 住友商事 |
60% 40% |
| 従業員数 |
84名 |
新設 |
【ET社の本社ビル】

【インターネットカフェの風景】
以上