住友商事は10月19日に開催された創快ドラッグの第三者割当増資203百万円を全額引き受け、創快ドラッグを連結子会社化した。これにより、従来小林製薬グループの卸売会社・（株）コバショウが筆頭株主であった創快ドラッグは、住友商事が出資比率64.3%で筆頭となり住友商事のグループ会社として更なる発展を目指し新たな道を歩むことになった。（コバショウも出資比率33.4%の第2位株主として、引き続き創快ドラッグ運営への協力を続ける）

創快ドラッグは2000年に大衆薬・健康食品・日用品のインターネット通販会社として小林製薬が中心になり設立された。2004年10月に住友商事がコバショウに次ぐ第2位株主として出資参画した時点で創快ドラッグの月間売上は約25百万円であったが、住友商事が持つEC（イーコマース）事業のノウハウを導入すると同時に、システムの更新、商品点数及び商品カテゴリーを増やし、約2年半の期間で売上を約10倍とし、今年度は約30億円の売上を見込む。

住友商事が2004年10月以降に創快ドラッグで打ち出した具体的方策：
１．	住友商事の持つEC事業のノウハウ（SEO対策などサイトへの誘導、顧客への効果的告知、商品表示、レコメンデーション等）の導入。
	→	経験豊富な人員の派遣、創快ドラッグと同じネットワーク事業本部が 主管する米国ベンチャーキャピタル・プレシディオSTX経由で米国の 最新WEBテクノロジーなどを導入。
２．	システムの更新
	→	ユーザーによる使い勝手の向上を主目的に住商情報システムが対応。
３．	商品点数及び商品カテゴリーの増加
	→	住友商事の総合力を活かし、ペット・スポーツ・家電・ホームセンター 系日用品などへ商品カテゴリーを拡大させ、取り扱い商品点数は 約4万点へと急拡大。現在、創快ドラッグが取り扱う商品の約60％は 医薬品関連以外の商品が占める。

今回、創快ドラッグが第三者割当増資により調達する203百万円は、社内基幹系システム・WEB系販売システムの高度化及び物流の効率化に使われる予定で、コスト構造を更に改善することにより、利益体質を強固なものにする。4年後の2011年に創快ドラッグは現在の約5倍の売上を目指す。

住友商事はEC・ネットマーケティング・ネットメディアをWEB戦略の三本柱としているが、創快ドラッグはEC事業の中核を担う1社と位置付けられ、住友商事が創快ドラッグに導入し検証される各種ノウハウ、新規技術等は創快ドラッグに限らず今後住友商事が取り組む他のECやネット事業にも役立つものと期待している。

また同時に、住友商事は近年グループ内に持つ有店舗リテイル事業のネット化（EC化）によるマルチメディア販売強化にも積極的に取り組んでいる。有店舗リテイル事業ベースのECを含む各種ECの販売強化のため、グループ企業であるJ:COMのケーブルテレビネットワークや、昨年出資参画したNECビッグローブ等のメディア、システム・物流・ネット銀行等のリテイル・プラットフォームを活用し、更にはTV通販最大手のジュピター・ショップチャンネルやグループの有店舗とも協力して、幅広いリテイル関連事業を保有・運営する住友商事ならではのマルチチャンネル販売強化を推進する。

創快ドラッグは、住友商事が取り組む戦略的なEC事業のひとつであると同時に、ネットビジネスに関係する各種ノウハウや新しい技術を導入する先兵の役割も担う。今回、創快ドラッグを連結子会社化することにより、住友商事は益々リテイル事業におけるネット・メディア・プラットフォームの活用を深化させ、マルチチャンネル販売を強化する計画である。