住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤　進、以下　住友商事）は、タイ住友商事と共同で、タイ・ベトナムにおいて発電所1を保有するAmata Power Limited（以下"APL"）の権益30％を取得致しました。

APL は、地場大手デベロッパーのAmata Corporationが運営し、大手日系メーカーも数多く進出する工業団地内において稼働中の3つの発電所（タイ2件、ベトナム1件/APLの持分容量：約240MW）並びにそのO&M会社を保有しております。APLが保有する発電所においては、地場石油化学大手PTTが燃料の天然ガスを長期安定的に供給し、国営電力公社EGATおよび工業団地内の大手メーカーと電力引き取り契約を結んでいることから、安定的な収益が長期に亘り見込めると判断し、今回の権益買収を決定致しました。

当社はEPCビジネスと並び、電力投資事業をコアビジネスと位置付け全世界的に積極的に展開する方針で、アジアマーケットにおいては、すでにインドネシア・フィリピン・ベトナム・台湾におけるIPP事業に参画しております。タイでは、近年の経済成長を背景に更なる追加電源が必要になると見込まれており、本権益買収を期にタイ電力マーケットにおいて更に事業展開する方針です。また、本買収後の当社の海外における発電持分容量は約2,900MWとなります。

[APL社概要] 1. 株主構成 (1) B.Grimm Joint Venture Holding Limited(*1)： 56％ (2) 住友商事 ： 30％ (3) Amata Corporation(*2)： 14％ (*1)130年にわたりタイに根ざしたドイツ系の複合企業グループ。1878年に薬売りからビジネスを開始し、現在は、不動産ビジネスや、シーメンスとのJ/Vを通じた通信・輸送機・電気関連のビジネス等も手掛ける。電力事業には1995年に進出。 (*2)タイ最大の工業団地開発・運営会社。バンコク証券取引所上場先。 2. 主要保有資産 (1) Amata-EGCO Power Limited（タイ、165MW、持分70％） (2) Amata-Power（Bangpakong）（タイ、167MW、持分70％） (3) Amata Power （Bien Hoa）（ベトナム、13MW、持分60％） (4) Amata Power-ESCO Service（タイ、O&M会社、持分50％） 1APL がタイに保有する発電所はSmall Power Producer（SPP）と言われ、タイのSPP制度においては、一定のコジェネレーション条件を満たす発電業者より、EGATが90MWまで電力を引き取る小型IPPスキームとなっている。APLは工業団地内に発電所を構え、EGAT宛売電を行うとともに、入居企業に対して電力と合わせ蒸気・温水を供給している。

 

以　上