住友商事株式会社(取締役社長　加藤進／以下､住友商事) と株式会社日立製作所(執行役社長古川一夫／以下､日立)は、このたび、エジプト･アラブ共和国のカイロ発電会社(Cairo Electricity Production Company／以下､CEPC)より､火力発電用ボイラー設備を共同で受注し、2007年9月13日に正式調印式を行いました｡受注金額は、総額約 200億円で、35万キロワットのボイラー2缶および付帯設備などの機器製造、据付、試運転までを一括して受注しました。運転開始は2010年11月を予定しています。

今回受注したボイラー設備は､増加するエジプト国内の電力需要の増加に対応する目的で、首都カイロより北西約20kmの地点に位置するカイロウェスト火力発電所内に新設される7号機､8号機用であり、環境への負荷が軽いといわれる天然ガスを主燃料とするものです。機器は日立製作所のグループ会社であるバブコック日立株式会社(取締役社長 伊佐均)が製造し、建設の資金は､アラブ経済･社会開発ファンド(Arab Fund for Economic and Social Development)、アラブ経済開発クウェートファンド(Kuwait Fund for Arab Economic Development)および国際開発オペックファンド(OPEC Fund for International Development)が、CEPCの持ち株会社であるエジプト電力公社(Egyptian Electricity Holding Company)に融資します｡

エジプトにおいて住友商事と日立が共同で受注した電力システム設備は、2002年5月および2005年9 月に受注した25万キロワットの蒸気タービンに続き、3件目となります。日立および住友商事は、エジプトにおいて、共同での受注のほかに、日立はボイラー設備やガスタービンを、住友商事は変電所や送電線を受注した実績があります。今回の受注は、こうした住友商事と日立の実績が総合的に評価されたものです。

エジプトでは､継続的な電力需要の伸びが予測されており､今後も多数の発電プラントの建設が予定されています｡住友商事および日立は､エジプトでの火力発電設備プロジェクトにおいて、積極的な事業展開を行い、事業拡大に努めていきます｡