ニュースリリース(住友商事)2006年

ニュースリリース(住友商事)

2006年11月02日
住友商事株式会社

住友商事が天津 南開大学に冠講座を開設する件について
~ビジネス経験・知識を通した日中友好~

住友商事株式会社(所在地:東京都中央区/社長:岡素之)は天津人民政府外事弁公室の協力を得て、天津南開大学(所在地:中国天津市/学長:饒子和)に企業名のついた講座を開設することを決定した。11月1日に岡素之社長、饒子和学長他、天津市人民政府 戴相龍市長、天津市外事弁公室田貴明主任などが出席し、調印式を行った。更に2日には岡社長により「企業の社会的責任」と題した記念講演を行う。07年3月からのスタートで、当面は半年で4~5回講義を行う予定。


□開設経緯
住友商事と天津市は従来より貿易・事業投資等で密接な関係を保ってきたが、2003年9月、戴市長との会見時に岡社長に対し天津市経済顧問就任の要請があり、正式に就任した。また、天津市戴市長の呼びかけにより、天津市-住友商事環境保護委員会を05年4月に設立しており、さらに緊密な関係を保持している。
06年に天津市政府より推薦を受け、従来奨学金を支給してきた南開大学に、新たに一歩踏み込んだ社会貢献活動の拡充として、住友商事の冠講座を開設することとなった。


□講座詳細
講座の正式名称は「住友商事-南開大学 日中経済・文化交流講座」。講座メインテーマを「企業の社会的責任」として、コンプライアンスや環境問題への取組みなどの内容で展開する。 第一回期間を南開大学2006年度後期(2007年3月~8月)と設定し、第一回終了後は継続を前提として、次回以降の方法・内容等を討議する。 費用は住友商事が全額協力する予定。


□講座狙い、将来計画
中国では一回ずつ講師の変わる「シリーズ講座」を導入している大学は少なく、学生にとっても多様な話が聞けるチャンスである。 現在、中国は急激な経済成長を達成しており、今後、企業の社会的責任が大きくクローズアップされてくる。 高度経済成長時代に環境問題を数多く経験した日本のノウハウを中国の社会発展の中で活用することで、中国政府が打ち出している「和諧社会」(調和のとれた社会)の実現に近付けると考えられる。 企業の社会的責任の理解が将来の中国政治経済の中心を担うことになる南開大学学生に果たす意義は極めて大きい。
住友商事はこの講座を通して、当社の長年にわたるビジネス経験と企業活動の基本理念を伝えることにより、その理解への補助的役割を目指す。将来的に日本企業への理解を深めた本講座修了生による日系企業への就職増加などの好影響が出ることを期待している。



□天津南開大学:
中国国家重点大学の一つで、1919年に設立。21学院(日本の学部に相当)、学生総数35,602名(2006年2月)を抱える。南開大学一期生の周恩来元総理から、南開中学卒業の現総理の温家宝まで、中国の富国・民族振興に貢献する人材を多く輩出している名門教育機関。


□天津における住友商事取組みビジネス
・天津市-住友商事環境保護委員会設立(環境問題に対する取り組み)
・TEDAに東海炭素(天津)有限公司設立(自動車タイヤ用カーボン製造、環境対策工場)
・家電・自動車用鋼材加工センター(スチール・サービス・スンター)設立(天津華住金属製品有限公司)
・トヨタ向け自動車部品製造・販売事業(天津三五汽車部件有限公司)
・農薬の製剤・加工販売事業(中農住商天津農用化学品有限公司)
・自動車エンジン加工用切削工具販売(天津住友商事)
・渤海湾海水淡水化事業検討

以上

本件に関するお問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部
担当 萬井(よろい)
TEL:03-5166-3132 E-mail:atsushi.yoroi@sumitomocorp.co.jp

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