住友商事株式会社（社長：岡　素之）はこのたびベトナム フンイェン省に工業団地を設立することを正式に決定した。既にベトナム関係各省庁の合意をとりつけており、現在投資ライセンス申請準備中。年内に土地収用を済ませ、07年造成工事着工、08年末からの販売開始を目指す。

住友商事は、97年にベトナム　ハノイ市にタンロン工業団地（Thang Long Industrial Park以下　TLIP）をベトナム国営企業との合弁で設立し、2000年より第一期の販売を開始している。既に第一期、第二期ともに完売しており、63社が入居している。本年１０月に第三期区画の販売を開始する予定だが、既に入居を希望する日系企業からの引き合いが多数　寄せられている。一方、TLIPの近隣ではハノイ市が作成した都市開発マスタープランで住宅都市開発が計画されており、第三期以降の工業団地の拡張は困難であるため、今回の第二タンロン工業団地（以下　第二タンロン）の設立を決定した。第二タンロンは住友商事が90%以上の出資を行い、同社が実質上100％の経営権を掌握する。

第二タンロンが位置するフンイェン省はハノイの東側に隣接し、ハノイ市とハイフォン市を結ぶ国道５号線沿いの好立地。ハノイ市中心部から３３kmと通勤圏内で、ハイフォン・カイラン両港とのアクセスも良い。

また、第二タンロンに進出した企業の操業を支援する為、公共インフラ整備、日本語教育、人材育成等の投資環境整備をフンイェン省と住友商事とが協力して推進する事を目的に、９月２５日業務協力協定書が締結された。

2009年より販売を開始し、初年度で11百万ドルの売り上げを見込んでいる。

■アジアの工業団地開発
日系製造業の東南アジア諸国への工場進出が活況を呈し始めた８０年代から９０年代中盤にかけて、商社、ゼネコン、証券会社等による工業団地開発がタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム等において相次いで行われた。

90年代後半のアジア通貨危機以降2000年代初頭までは、日系製造業の工場進出が中国に集中し、東南アジアへの新規工場進出が停滞した時期である。この間、日系工業団地開発業者による既存工業団地の拡張は行われたものの、新しい場所における新規工業団地の開発は行われていない。

今回の第二タンロンは日系資本による工業団地会社としては、実に10年ぶりの新規設立となる。さらに、従来の工業団地は日系と言うものの、現地資本との合弁事業であったが、今回の第二タンロンは住友商事が実質上１００％の経営権を保有するという点で、初の純粋日系工業団地と言える。

■ベトナムにおける工業団地
近年日系製造業から「チャイナプラスワン」の投資先として脚光を浴びているベトナムでは、TLIPが販売を開始した2000年以降、工場進出は北部に集中しており、引き続きその製造拠点としての魅力が高く認知されている。一方で、国際レベルのハードのインフラ、進出企業の設立と操業を支援する所謂ソフトのインフラが整備された工業団地は不足しており、工場立地場所を調査する企業担当者にとって、頭痛の種となっている。

TLIPにおける日系製造業誘致の実績から、ベトナム各市、各省から工業団地開発要請が多数寄せられる中、住友商事はベトナム北部ほぼ全域を対象として、近年急速に改善が進んでいる道路や港湾等物流インフラの整備状況、雇用環境、部品調達、日本人駐在員の生活環境などの観点から新規開発場所の比較検討を行った結果、ハノイ市の東側に隣接するフンイェン省を選択するに至った。

住友商事は、日系商社で唯一工業団地の開発、販売、運営を専門に行う海外工業団地部を有し、ベトナムに加えてインドネシア、フィリピンでも工業団地事業を手掛けているが、豊富に蓄積された経験を元に、今後、日本のモノ作りの良き伝統を継承出来る場所として、東南アジアの中でも特にベトナムが製造拠点として日系製造業から今後とも高い評価を受けると判断した。