住友商事株式会社（社長：岡　素之、本社：東京都中央区）は今般、米国自治領北マリアナ諸島連邦の最大手通信事業者であるPacific Telecom Inc. (PTI) 社（CEO：ホセ・リカルド・デルガド、本社：米国自治領北マリアナ諸島連邦サイパン）の議決権付株式の25％を第３者割当増資により約30億円で取得した。

PTI社はサイパン地域にて携帯電話、ISP事業、固定電話（長距離・国際含む）など、同地域でのほぼ全ての通信サービスを提供している最大手の総合通信事業者。　サイパン地域の人口約8万人(東京都中央区とほぼ同じ人口)に対してPTI社は携帯･ISP･固定電話あわせて延べ約6万人の加入者を抱えており、ISP・固定電話事業ではほぼ独占している。　もともとは米国大手通信事業者ベライゾン傘下の一事業だったものを、フィリピンのデルガドグループが2005年９月に事業買収を完了させて PTI社として運営を開始させたもの。　デルガドグループは主に物流事業を行っている地場有力企業グループであるが、フィリピンにて最初の携帯電話事業(ISLACOM社。その後同国大手の携帯電話事業者GLOBE社と統合)を主体的に手がけた経験・ノウハウを持っている。　住友商事も数年前に単独でベライゾンからこの事業買収を検討した経緯があり、以前から資本参画についてデルガドグループと協議を重ねていた。

住友商事による第３者割当増資引受け後も、PTI社のCEOは引き続きデルガドグループのCEOが兼任で務めるが、住友商事からも役員2名をPTI社に派遣して新規事業開発を担当するなどして積極的に経営に関与してゆく。　今回の増資は、PTI社がサイパン地域での収益やノウハウ･経営資源を活用して、米国太平洋地域(ハワイ・グアム)での事業拡大を図るべく行うもので、米国太平洋地域では、観光面などでの日本のプレゼンスが非常に高いのはもちろんだが、ハワイ州人口の約25％がフィリピン系市民であるなど、この地域におけるフィリピンのプレゼンスも高く、これらフィリピン系市民向けの新規事業を行うことなども検討している。

住友商事では以前よりモンゴル・インドネシア･ロシア・ベトナムといった海外で携帯電話事業、携帯付加価値事業、無線ブロードバンド事業、固定電話事業といった通信IT分野の事業を推進してきたが、とりわけ携帯電話事業・携帯関連付加価値事業及び携帯端末販売事業を現在の成長3分野と捉え、各国における事業参画の検討を進めており、携帯先進国である日本の技術やビジネスモデルを活用しながらこれらの事業間での垂直的なシナジー創生を図っている。　また、地域的な事業拡大も着実に推し進める考えで、北米・ＣＩＳ・アジアといった地域での事業への参画の機会についても検討を進めている。