直近の業績について
2011年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）は2,507億円となり、前期に比べ504億円、率にして25％の増益となりました。これは、2007年度の2,389億円を上回る過去最高益となります。
特別損益を除いた税引後の実力を示す基礎収益は、当期利益とほぼ同レベルの2,515億円となりました。
当期の売上総利益は9,188億円となり、前期に比べ548億円の増益となりました。これは、販売価格が上昇したボリビア銀・亜鉛・鉛事業が貢献したことや、インドネシアにおけるタンジュン・ジャティB電力事業において、3号機、4号機の拡張工事が完工し、リース収益が増加したことなどによるものです。
持分法による投資利益は1,106億円となり、150億円の増益となりました。ブラジルや南アフリカの鉄鉱石事業が貢献しております。
2012年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、2011年度を上回る2,600億円を見通しております。
景況感については、欧州ソブリン問題の影響により、世界経済の先行きに対する不透明感は残るものの、米国経済は、金融緩和が継続されることで、底堅く推移すると予想され、新興国経済は、内需に支えられ、堅調に推移すると見込まれます。これらのことから、世界経済は、総じて、緩やかながらも、成長が続くと見通しております。
当社ビジネスにおいては、資源価格下落の影響などにより、資源分野でのビジネスが、減益となる見通しですが、金属、インフラを中心とした新興国でのビジネスや、メディア・ライフスタイルなどの当社に強みのあるビジネスが着実に収益に貢献し、過去最高益を更新すると見通しております。
2011年度の配当金については、当期利益2,507億円に連結配当性向25％を適用し、前年度の一株あたり36円から14円増配の50円となります。
次期の配当金については、2012年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）が予想どおり2,600億円となった場合、連結配当性向25％を適用し、一株あたり51円となる予定です。
