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社会に対する責任

顧客責任に関する基本的な考え方

住友商事グループは、テレビ通販、食品スーパーなど消費者に近い商品・サービス事業も展開していますが、社会に深刻な悪影響をもたらし、企業の社会的責任に反するような商品(安全性が確認されておらず社会的に問題視されている商品、人権・人格・名誉などを傷つける可能性のある商品、他社製品などへの誹謗中傷表現がある商品、特許権・実用新案件、意匠権、商標権、著作権などの知的所有権、その他第三者の権利を侵害する商品など)は取り扱いません。また、商品・サービスの安全に関する法律や規制、品質基準を遵守します。万が一、当社グループの提供した商品・サービスに品質上の問題が起こった場合には、被害拡大を防ぐために迅速に対応し、原因究明・再発防止に努めます。

責任ある広告・マーケティング

ライフスタイル・リテイル分野など、消費者に直接商品を届けるビジネスについては、広告表現が消費者に与える影響の重要性を十分認識しています。安心・安全を最優先し、社会的な責任を十分考慮した広告やマーケティング活動を実施しています。消費者の立場を重視し、常に事実に基づく表現を基本とし、商品・サービスの特性や品質などを誤認させるような表現は用いません。

より良い栄養・医療へのアクセス

新興国・開発途上国には、人口増加や経済発展により医薬品の需要が急速に増加していますが、多くの国では社会インフラや医療環境の未整備、経済的理由などにより医療サービス・医薬品へのアクセスが十分に確保されていない人々がたくさんいます。また、超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本においては、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。

当社グループでは、総合商社ならではのグローバル体制を生かした川上から川下に至る医薬品業界のプレーヤーの総合的サポートや新興国での医薬品普及に注力し、人々のQuality of Life(生活の質)改善に大きく貢献しています。また、医療関連サービス事業への参画や調剤併設型ドラッグストアの展開にも携わり、在宅医療・介護の普及、利用促進を通じて、より良い栄養・医療へのアクセスに貢献していきます。

顧客責任に関する業界イニシアチブへの参画

当社グループの中でも消費者に直接商品を届けている、通信販売「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル、食品スーパーマーケットチェーンのサミット、調剤薬局併設ドラッグストアを展開するトモズなどでは、それぞれが関連する以下の業界イニシアチブに参画しています。(2018年1月時点)

日本通信販売協会

特定商取引法の第30条に位置付けられた通信販売業界を代表する公益法人。楽しく便利な通信販売を目指して、消費者の信頼獲得と業界の健全な発展のために、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して推進。

日本スーパーマーケット協会

地域社会とともに食料品流通政策を立案・提言・推進していくために1999年に設立。

日本チェーンストア協会

チェーンストアの健全な発展と普及を図ることにより、小売業の経営の改善を通じて、流通機構の合理化、近代化を促進するとともに、国民生活の向上に寄与することを目的として1967年に設立。

一般社団法人 日本保険薬局協会

安全性、利便性、経済性のキーワードの下に、国民の利益を再優先に考える保険薬局の役割を明確にするため、国民の視点に立った保険薬局の育成、関連情報と業務の効率化およびそれらに付随する各種基盤整備などを行い、真に国民から信頼と満足が得られる保険薬局の実現に寄与することを目的とする。

トモズは、お客様の健康で豊かな生活を実現するため、2017年7月末をもって、全店舗でタバコの販売を中止しました。これに先立ち、トモズ店舗では、禁煙サポートを目的として、店舗近隣にある禁煙外来医療機関や禁煙補助商品の紹介、ならびに管理栄養士による禁煙前後における栄養指導などを行っています。また、社内では、お客様とともに禁煙に取り組む試みとして、禁煙プログラムを補助する従業員向けの福利厚生制度を導入しました。こうした取り組みが評価され、先般、日本禁煙学会から感謝状を頂きました。

社会の一員としての取り組み

地域雇用の創出

当社グループは、世界各国で大規模な資源開発、インフラ整備、製造・加工・販売業などを展開しているため、事業活動を通じて同国・地域の経済やライフスタイルに与える影響は小さくありません。事業活動を展開する上では、同国・地域の歴史に目を向け、現地に住む人々に思いを寄せる責任があることを認識し、地域の雇用創出・促進のみならず、持続的な発展のために技能開発、自立支援、地域文化や環境保護などにも取り組み、地域の発展に貢献していきます。

鉱山事業における取り組み

“Social License to Operate”(社会的な操業許可)という言葉は、社会から事業活動を行う許可を得るという意味ですが、とりわけ鉱山事業は開発によって生じる環境負荷の軽減や地域社会の持続可能な発展のための取り組みが要請されます。当社グループは、鉱山事業を行う上で、法令遵守および”Social License to Operate”という考え方を重視しており、事業活動を行う全ての採掘現場においてリハビリテーションに取り組み、生態系への影響最小化、回復への寄与に努めます。

また、鉱山はいつか生産を終えて閉山してしまいます。従って、その後も地域が持続的に発展できるよう、経済的な自立を後押しすることや採掘後の環境影響を最小化することが重要です。当社は、鉱山事業参画時には必ず、鉱山寿命を踏まえた事業計画を策定しており、例えばこれには閉山に向けた原状復帰に必要な費用なども含まれています。実際に閉山する際には各国の法令などにのっとり、適切に閉鎖していきます。

メディア事業・ICT事業における取り組み

当社グループは、顧客から提供される個人情報を尊重し、データプライバシーに関して最大限の注意を払っています。特に厳密・適切な管理が求められるメディア事業やICT事業においては、その重要性を認識し、個人情報の取り扱いに関する法令、行政機関が定める指針、その他の規範などの遵守を徹底しています。例えば、通信販売「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル、ITサービスを提供するSCSK、携帯電話販売事業を展開するティーガイアでは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報の取り扱いが適切に行われていると認定され、プライバシーマークを取得しています。

また、番組供給などのメディア事業を展開するにあたっては、言論および表現の自由を守り、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、法と秩序を尊重して、社会の信頼に応えるように努めています。

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