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人権の尊重

基本的な考え方

住友商事グループは、広く社会に貢献するグローバルな企業グループとして「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」ことを経営理念に掲げています。また、当社グループのサステナビリティとは、企業活動を通じて常に社会課題に真摯(しんし)に取り組み、社会とともに持続的に成長することと考えています。事業活動を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むのみならず、地域社会との共生、人権への配慮、環境の保全、コンプライアンスの遵守をはじめ、企業に求められる社会的責任を果たしていきます。

こうした考えに基づき、当社グループは「全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」として国連が1948年に採択した「世界人権宣言」に準拠し、この宣言などに基づく国連グローバル・コンパクト10原則に2009年に署名しました。また、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、社内啓蒙(けいもう)活動にも取り組んでいます。当社グループは今後もグローバルに幅広い分野で事業を展開していくにあたり、これらの国際規範を積極的に支援し、取り組んでいきます。

労働基準に関連する国際規範や法令の遵守

当社グループは、国連グローバル・コンパクト10原則及び国際労働機関(ILO)が中核的労働基準として定めている4分野8条約「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」を支持、尊重するとともに、事業活動を行う世界各国の法令を遵守し、人権課題に取り組んでいます。特に、「差別の撤廃」に関しては、人権、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障害、その他業務の遂行と全く関係のない事由に基づく差別を行ってはいけない旨を明確にしています。また、各国の労働基準や労働協約に基づき、最低賃金の遵守にも取り組んでいます。

子どもの権利の尊重

世界人口の多くは子どもや若者で占められており、当社グループがグローバルに企業活動を行うにあたって、直接的にも間接的にも子どもの生活に影響を及ぼすことを認識しています。企業にとって子どもは、従業員の家族でもあり、さらにはこれからの社会の持続的発展を担う重要なステークホルダーです。こうした認識に基づき、当社グループは、国連グローバル・コンパクト10原則に署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」の内容を尊重し、事業活動および社会貢献活動を通じて子どもの権利が侵害されることがないよう取り組んでいきます。

先住民の権利の尊重

当社グループは人権尊重へのコミットメントの一環として「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意(free, prior and informed consent:FPIC)」の原則などの、先住民の権利に関する国際規範を尊重します。また、先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が有する固有の文化や歴史を認識し、それぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

警備会社起用に関する考え方

当社グループは、世界各国で事業展開を行うにあたり、従業員の安全・安心を守るため警備会社を起用します。必要に応じて、武装警備員を起用することもありますが、起用にあたっては、それに伴う人権リスクを認識した上で、事業活動を行う各国の法令を遵守するとともに「安全と人権に関する自主原則」や「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則」に沿った警備会社の選定を行っていきます。

人権問題への取り組み

人権問題に関する研修を開催

今日、国際社会では人権侵害に関する問題が深刻化しています。当社グループは、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するにあたり、人権問題をはじめとするさまざまな課題に配慮すべく「サプライチェーンCSR行動指針」を定め、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーと共に、サプライチェーン全体でCSRを推進する必要があると考えています。

当社では、外部の有識者を講師に招き、さまざまな研修を行っています。

2014年度には、事業活動を行う上で注意を要する人権問題についてセミナーを開催し、当社社員131人が参加しました。セミナーの内容は、企業と人権との関わり、人権侵害によるレピュテーションリスクの顕在化事例、人権影響評価の方法など多岐にわたり、参加した社員からは「当社グループは世界各地で多様な事業を推進しているため、継続的な啓発活動により一層の理解・浸透を図るべき」などの感想が寄せられています。

また、2015年度以降は、サプライチェーン上で人権侵害に加担するリスクの評価手法を演習するワークショップを開催しており、当社社員延べ136人が参加しています。企業と人権との関わり、企業による人権侵害事例などの講義を受けた後、グループに分かれて、(1)事業分析、(2)関連する人権課題の洗い出し、(3)人権課題ごとのリスク分析、(4)対応策検討のステップからなる演習を行いました。参加した社員からは「ビジネス上の人権リスクに気付く良い機会となった」「人権リスクを評価する有益な手法を学ぶことができた」などの感想が寄せられました。

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