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CSR推進への取り組み

CSR推進体制

当社は、2008年に環境・CSR部を設置して以降、社内関係部署や国内外地域組織・グループ会社と連携し、積極的にCSRを推進してきました。
経営会議の諮問機関として、「CSR委員会」を設置し、企業を取り巻く諸環境の変化や、ステークホルダーからの期待を踏まえた取り組みについて審議を行っています。
また、同委員会の諮問機関として「地球環境部会」を設置し、ISO14001規格に基づく環境マネジメント活動の推進を行っています。2017年度には、当社および社会の持続的な成長への取り組みを、より広く、積極的に推し進めるべく「サステナビリティ推進部」と改称し、一層、社会課題の解決に向けて取り組んでいきます。

経営会議

 

CSR委員会

委員長

コーポレート部門 企画担当役員 (CSO)

委員

内部監査部長、経営企画部長、グローバル業務部長、インベスターリレーションズ部長、広報部長、サステナビリティ推進部長、IT企画推進部長、人事部長、人事厚生部長、文書総務部長、法務部長、総合経理部長、リスクマネジメント第一部長、金属業務部長、輸送機・建機業務部長、環境・インフラ業務部長、メディア・生活関連業務部長、資源・化学品業務部長

事務局

サステナビリティ推進部

 

地球環境部会

CSR推進への取り組み

ISO26000に基づく取り組み

住友商事グループは、企業に対する社会からの期待・要請の高まり、企業に求められる社会的責任の高度化を踏まえ、CSR推進の一層の質の向上を図る必要があると考えています。こうした認識のもと、全営業部署および内外地域組織にて、CSRの国際規格であるISO26000に基づく自己チェックを行い、課題を整理しました。今後は、各組織にて事業活動を行う国・地域、業界の状況や特性を踏まえて優先課題を特定し、PDCAサイクルによる改善活動を進めていく予定です。

サプライチェーンCSRへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、営業部門・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。
私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

  1.   人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
  2.   強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  3.   雇用における差別を行わない。
  4.   労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  5.   従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
  6.   地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
  7.   商品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8.   内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
  9.   情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
  10.   地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
  11.   上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。

地球規模の社会課題からビジネスを考えるセミナーを開催

2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発目標(以下、SDGs※)」が全会一致で採択されました。SDGsは、持続可能なエネルギー、強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。

当社グループは企業活動を通じて常に社会課題に取り組むとともに、社会課題の解決を推進すべく、社内セミナーを通じてSDGsへの理解を深めています。2015年度から外部の有識者を講師に招き、SDGsを理解し、事業活動を通じて課題解決に貢献する意義を考えるセミナーを開催しています。2016年度までに、当社社員のべ100名以上が参加し、SDGsとビジネスの関わり、国際機関やNGOと連携する意義などについて外部講師による講義を受けました。併せて、中長期的視点に立ち、自組織が発揮できる強みと、他組織(社内他部門、他社、国際機関、NGOなど)の強みを組み合わせ、SDGsの目標達成を実現するビジネスを考えるワークショップも行いました。参加した社員からは「社会課題からビジネスを考える発想そのものが気づきだった」「持続可能な社会の一員として、多様なステークホルダーと連携するための高い目線を持つべきと実感した」などの感想が寄せられました。

SDGs:Sustainable Development Goalsの略。

ワークショップ

人権問題に関する研修を開催

今日、国際社会では人権侵害に関する問題が深刻化しています。当社グループは、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するにあたり、人権問題をはじめとするさまざまな課題に配慮すべく「サプライチェーンCSR行動指針」を定め、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーと共に、サプライチェーン全体でCSRを推進する必要があると考えています。

当社では、外部の有識者を講師に招き、さまざまな研修を行っています。
2014年度には、事業活動を行う上で注意を要する人権問題についてセミナーを開催し、当社社員131人が参加しました。セミナーの内容は、企業と人権との関わり、人権侵害によるレピュテーションリスクの顕在化事例、人権影響評価の方法など多岐にわたり、参加した社員からは「当社グループは世界各地で多様な事業を推進しているため、継続的な啓発活動により一層の理解・浸透を図るべき」などの感想が寄せられました。
また、2015年度以降は、サプライチェーン上で人権侵害に加担するリスクの評価手法を演習するワークショップを開催しており、当社社員延べ136人が参加しています。企業と人権との関わり、企業による人権侵害事例などの講義を受けた後、グループに分かれて、(1)事業分析、(2)関連する人権課題の洗い出し、(3)人権課題ごとのリスク分析、(4)対応策検討のステップからなる演習を行いました。参加した社員からは「ビジネス上の人権リスクに気付く良い機会となった」「人権リスクを評価する有益な手法を学ぶことができた」などの感想が寄せられました。

ワークショップ

セミナー

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