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環境パフォーマンスデータ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギー・廃棄物削減などに努めています。

電力使用量、CO2排出量(オフィス、Scope3の国内輸送・荷主および一般廃棄物)廃棄物排出量、水の使用量および紙の使用量については、算定方法の見直しにより一部の過年度データを修正しています。

グラフの集計範囲:本社及び算定可能な国内支社・支店・営業所。

2016年度の環境パフォーマンスデータ

電力使用量

2013年度を基準に原単位で年平均1%以上低減することを目標に、2035年度までに2013年度比▲20%の削減を推進します。

2016年度の使用量は、前年度比▲2.8%の削減となり、原単位では基準年度比で▲3.1%削減しました。

電力使用量の詳細

CO2排出量(オフィス)

2035年度までに左記の通り電力使用量を削減した場合、同期間のCO2排出量は2013年度比約▲46%の削減となります。

2016年度のCO2排出量の内訳は、Scope1が175t-CO2、Scope2が4,435t-CO2です。

CO2排出量には、電力使用、都市ガス使用および地域熱供給(冷温水使用)による排出量の合計値を示しています。

CO2排出量(オフィス)の詳細

CO2排出量(国内輸送・荷主)

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。

国内輸送に関わるエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。

CO2排出量(住友商事のScope3)の詳細

一般廃棄物排出量

2010年度を基準に原単位で年平均1%以上の削減を目標としています。2016年度の排出量は、前年度比▲5.2%の削減となり、原単位では基準年度比で▲25.5%削減しました。

廃棄物排出量の詳細

水の使用量

2010年度を基準に原単位で年平均1%以上の削減を目標としています。2016年度の使用量は、前年度比▲10.8%削減となり、原単位では基準年度比で▲20.0%削減しました。

水の使用量の詳細

紙の使用量

事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。

紙の使用量の詳細

電力使用量

電力使用量(千kWh) 拠点数
または
会社数
2014年度 2015年度 2016年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 8 7,547 7,490 7,278
専用部分面積1m²当たりの
電力使用量
0.1073 0.1071 0.1046
国内法人・事業会社 43 23,171 23,104 21,331
海外 海外支店・事務所 28 954 939 852
海外法人・事業会社 76 12,411 12,075 11,788

本社・国内支社・支店・営業所では、2013年を基準に原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、2035年度には2013年度比▲20%の削減を推進します。2016年度の使用量は、前年度比▲2.8%削減となり、原単位では基準年度比で▲3.1%削減しました。

CO2排出量(オフィス)

CO2排出量(t-CO2) 拠点数
または
会社数
2014年度 2015年度 2016年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 8 5,252 5,145 4,610
国内法人・事業会社 43 12,883 12,846 11,391
海外 海外支店・事務所 28 546 525 482
海外法人・事業会社 76 6,227 6,033 5,837

本社・国内支社・支店・営業所では、2035年度までに上記の通り電力使用量を削減した場合、同期間のCO2排出量は2013年度比約▲46%となります。

本社・国内支社・支店・営業所については、電力使用、都市ガス使用および地域熱供給(冷温水使用)による排出量の合計値を示し、2016年度の内訳はScope1が175t-CO2、Scope2が4,435t-CO2です。

2016年度の本社・国内支社・支店・営業所の面積当たりのCO2排出量は、66.24kg-CO2/m²です。

本社・国内支社・支店・営業所のうち、本社のCO2排出量は、2014年度4,462t-CO2、2015年度4,378t-CO2、2016年度3,985t-CO2です。

本社・国内支社・支店・営業所のCO2排出量は、2012年度5,705t-CO2、2013年度5,626t-CO2です。

2016年度の海外支店・事務所の面積当たりのCO2排出量は、56.31kg-CO2/m²です。

海外支店・事務所のCO2排出量は、2012年度554t-CO2、2013年度534t-CO2です。

CO2排出量算出には、次の排出係数を用いました。

CO2排出係数 国内

  2014年度 2015年度 2016年度
本社・国内支社・支店・営業所の電力(t-CO2/千kWh)

2015年までは全電源平均・受電端(速報値)
2016年度より直近の電力会社別の実排出係数

0.556 0.556 電力会社別の
実排出係数
国内法人・事業会社の電力(t-CO2/千kWh)

全電源平均・受電端

0.556 0.556 0.534
都市ガスの標準発熱量による換算値(t-CO2/千Nm³) 2.234 2.234 2.234
本社の冷温水(t-CO2/GJ) 0.047 0.044 0,045
本社以外の冷温水(t-CO2/GJ) 0.057 0.057 0.057

住友商事が東京都内に所有している事業所におけるCO2排出量は、以下の公表サイトを参照ください。

東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

CO2排出係数 海外

電力起因のCO2排出係数は国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が発行する「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」に記載された2013年の国別の排出係数に基づいています。

CO2排出量(住友商事のScope3)

CO2排出量(t-CO2) 2014年度 2015年度 2016年度
国内輸送・荷主 6,877 8,971 7,420
一般廃棄物 13 11 11
海外出張 26,331 26,348 26,518
通勤 845 815 751
下流リース資産 48,855 36,398 35,148

国内輸送・荷主起因のCO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。本社・国内支社・支店・営業所では、国内輸送に関わるエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。

一般廃棄物の焼却起因のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を焼却処分した場合に排出されるCO2排出量をカーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している排出係数を用いて算出しています。

海外出張起因のCO2排出量は住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra(英国)が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。

通勤起因のCO2排出量は住友商事の役職員を集計対象としており、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。

下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量につき「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の排出係数を用いて算出しています。

廃棄物排出量

廃棄物量(t) 拠点数
または
会社数
2014年度 2015年度 2016年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 7 378 342 324
国内法人・事業会社 43 772 757 704
海外 海外支店・事務所 28 21 19 18
海外法人・事業会社 76 417 396 387

国内については、事業系一般廃棄物を対象としています。

本社・国内支社・支店・営業所では、2010年度を基準に原単位(一人当たり)で年平均1%以上の削減を目標としています。

2016年度の排出量は、前年度比▲5.2%削減となり、原単位では基準年度比で▲25.5%削減しました。

2016年度の本社・国内支社・支店・営業所の従業員一人当たりの排出量は、0.08t/人です。

本社・国内支社・支店・営業所のうち、本社の排出量は、2014年度276t、2015年度259t、2016年度253tです。

本社・国内支社・支店・営業所の排出量は、2012年度458t、2013年度423tです。

2016年度の海外支店・事務所の従業員一人当たりの排出量は、0.08t/人です。

海外支店・事務所の排出量は、2012年度24t、2013年度21tです。

水の使用量

使用量(m³) 拠点数
または
会社数
2014年度 2015年度 2016年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 3 27,734 24,732 22,054
国内法人・事業会社 43 123,885 109,867 103,468
海外 海外支店・事務所 28 3,623 3,530 3,409
海外法人・事業会社 76 63,213 57,624 57,013

本社・国内支社・支店・営業所では、2010年度を基準に原単位(一人当たり)で年平均1%以上の削減を目標としています。

2016年度の使用量は、前年度比▲10.8%の削減となり、原単位では基準年度比で▲20.0%削減しました。

2016年度の本社・国内支社・支店・営業所の原単位は、5.54m³/人です。

本社・国内支社・支店・営業所のうち、本社の使用量は、2014年度19,626m³、2015年度17,477m³、2016年度16,382m³です。

本社・国内支社・支店・営業所の使用量はそれぞれ2012年度28,641m³、2013年度30,471m³です。

2016年度の海外支店・事務所の原単位は15.75m³/人です。

海外支店・事務所の使用量は2012年度3,627m³、2013年度3,626m³です。

紙の使用量

紙の使用量(千枚) 拠点数
または
会社数
2014年度 2015年度 2016年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 8 29,832 28,975 25,681
国内法人・事業会社 43 53,311 51,412 49,471

事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。

この項目は第三者保証の対象外です。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。

独立保証報告書689KB/PDF

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