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環境パフォーマンスデータ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギー・廃棄物の削減などに努めています。

電力使用量、CO2排出量(オフィス)、廃棄物排出量、水の使用量の本社、国内支社・支店データには、一部の事業会社を含んでいます。

電力使用量、CO2排出量(オフィス)、廃棄物排出量、水の使用量、紙の使用量については、管理の実態に合わせて対象範囲を見直した結果、過年度データを修正しています。

集計範囲:本社及び国内支社・支店など(水の使用量については3拠点、その他については全9拠点)

2013年度の環境パフォーマンスデータ

電力使用量

電力使用量の詳細

CO2排出量(オフィス)

CO2排出量(オフィス)の詳細

CO2排出量(物流起因)

CO2排出量(物流起因)の詳細

廃棄物排出量(事業系一般廃棄物)

破棄物排出量(事業系一般廃棄物)の詳細

水の使用量

水の使用量の詳細

紙の使用量

紙の使用量の詳細

電力使用量

電力使用量(千kWh) 拠点数
または
会社数
2011年度 2012年度 2013年度
国内 本社、国内支社・支店など 9 8,638 8,105 7,859
国内法人・事業会社 66 400,580 446,821 459,579
海外 駐在員事務所 16 462 508 488
海外法人・事業会社 62 462,863 467,981 473,230

本社および国内支社・支店などでは、毎年1%ずつ削減することを目標としています。

CO2排出量(オフィス)

CO2排出量(t-CO2) 拠点数
または
会社数
2011年度 2012年度 2013年度
国内 本社、国内支社・支店など 9 4,692 4,652 4,612
国内法人・事業会社 66 179,463 202,892 208,703
海外 駐在員事務所 16 198 224 215
海外法人・事業会社 62 198,568 206,380 208,694

2013年度の本社および国内支社・支店などの CO2排出量内訳はScope1が206t、Scope2が4,406tです。

CO2排出量には、電力使用、都市ガス使用及び地域熱供給(冷温水使用)による排出量の合算値を示しています。CO2排出量算出には、次の排出係数を用いました。

CO2排出係数

  2011年度 2012年度 2013年度
全電源平均(kg-CO2/kWh) 0.429 0.441 0.441
都市ガスの標準発熱量による換算値(t-CO2/千m³) 2.234 2.234 2.234
本社の冷温水(t-CO2/GJ) 0.034 0.041 0.046
本社以外の冷温水(t-CO2/GJ) 0.057 0.057 0.057

下記に該当する拠点については、条例に則り報告しています。

2013年度については2012年度の全電源平均の係数を用いてCO2排出量を算定しています。

CO2排出量(住友商事のスコープ3排出量)

CO2排出量(t-CO2) 2011年度 2012年度 2013年度
物流 10,519 9,379 7,464
廃棄物 19 18 17
海外出張 18,098 23,130 26,837
通勤 740 821 878
下流リース資産 35,949 36,811 29,434

物流起因のCO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。

廃棄物起因のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を焼却処分した場合に排出されるCO2排出量をカーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表しているCO2e排出係数を用いて算出しています。

海外出張起因のCO2排出量は住友商事の社員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra(英国)が公表している人・キロあたりのCO2排出係数を乗じて算出しています。なお、過年度データについてもこの係数を用いて修正しています。

通勤起因のCO2排出量は住友商事の社員を集計対象としており、排出係数は、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりのCO2排出量を用いています。

下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量から「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づき算出しています。

廃棄物排出量

廃棄物量(t) 拠点数
または
会社数
2011年度 2012年度 2013年度
国内 本社、国内支社・支店など 9 558 539 517
国内法人・事業会社 40 28,233 26,406 26,615
海外 海外法人・事業会社 29 15,744 17,058 19,167

国内については、事業系一般廃棄物を対象としています。

本社および国内支社・支店などの2014年度の目標は513t、再資源化率92%の場合、最終処分量は41tとなります。

水の使用量

使用量(m³) 拠点数
または
会社数
2011年度 2012年度 2013年度
国内 本社、国内支社・支店など 3 49,253 45,692 44,390
国内法人・事業会社 26 2,537,747 2,837,986 2,848,819
海外 駐在員事務所 10 2,086 1,982 2,144
海外法人・事業会社 46 13,332,465 13,356,044 10,290,036

紙の使用量

紙の使用量(千枚) 拠点数
または
会社数
2011年度 2012年度 2013年度
国内 本社、国内支社・支店など 9 34,542 34,353 30,645
国内法人・事業会社 43 81,515 105,056 91,598

この項目は第三者保証の対象外です。

事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。

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