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環境パフォーマンスデータ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギー・廃棄物の削減などに努めています。

本社・国内支社・支店・営業所のCO2排出量(オフィス、国内輸送・荷主)および水の使用量については、管理の実態に合わせて過年度データを修正しています。

グラフの集計範囲:本社・国内支社・支店・営業所(水の使用量については3拠点、その他については9拠点)

2014年度の環境パフォーマンスデータ

電力使用量

電力使用量の詳細

CO2排出量(オフィス)

CO2排出量(オフィス)の詳細

CO2排出量(国内輸送・荷主)

CO2排出量(住友商事のScope3)の詳細

一般廃棄物排出量

廃棄物排出量の詳細

水の使用量

水の使用量の詳細

紙の使用量

紙の使用量の詳細

電力使用量

電力使用量(千kWh) 拠点数
または
会社数
2012年度 2013年度 2014年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 9 8,105 7,859 7,547
国内法人・事業会社 61 424,589 434,882 426,171
海外 海外支店・事務所 15 662 621 664
海外法人・事業会社 67 41,721 43,521 44,453

本社・国内支社・支店・営業所では、毎年1%の削減を目標としています。

CO2排出量(オフィス)

CO2排出量(t-CO2) 拠点数
または
会社数
2012年度 2013年度 2014年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 9 5,703 5,625 5,358
国内法人・事業会社 61 242,440 247,883 242,918
海外 海外支店・事務所 15 378 354 379
海外法人・事業会社 67 23,823 24,807 25,338

海外法人・事業会社については、集計対象範囲を見直したため、過年度データを修正しています。

本社・国内支社・支店・営業所については、電力使用、都市ガス使用および地域熱供給(冷温水使用)による排出量の合算値を示し、2014年度の内訳はScope1が191t、Scope2が5,167tです。

CO2排出量算出には、次の排出係数を用いました。

CO2排出係数

  2012年度 2013年度 2014年度
全電源平均・受電端(kg-CO2/kWh) 0.571 0.570 0.570
都市ガスの標準発熱量による換算値(t-CO2/千m³) 2.234 2.234 2.234
本社の冷温水(t-CO2/GJ) 0.041 0.046 0.047
本社以外の冷温水(t-CO2/GJ) 0.057 0.057 0.057

下記に該当する拠点については、条例に則り報告しています。

東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

 

CO2排出量(住友商事のScope3)

CO2排出量(t-CO2) 2012年度 2013年度 2014年度
国内輸送・荷主 9,105 7,227 6,877
一般廃棄物 18 17 15
海外出張 23,130 26,837 26,331
通勤 821 878 845
下流リース資産 36,811 29,434 48,855

国内輸送・荷主起因のCO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。本社・国内支社・支店・営業所では、国内輸送に係るエネルギー使用効率の毎年1%改善を目標としています。

一般廃棄物の焼却起因のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を焼却処分した場合に排出されるCO2排出量をカーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している排出係数を用いて算出しています。

海外出張起因のCO2排出量は住友商事の社員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra(英国)が公表している人・キロあたりの排出係数を乗じて算出しています。

通勤起因のCO2排出量は住友商事の社員を集計対象としており、排出係数は、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりのCO2排出量を用いています。

下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量から「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づき算出しています。

廃棄物排出量

廃棄物量(t) 拠点数
または
会社数
2012年度 2013年度 2014年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 9 539 517 447
国内法人・事業会社 39 25,275 25,630 27,859
海外 海外法人・事業会社 24 1,552 1,652 1,837

国内については、事業系一般廃棄物を対象としています。

本社・国内支社・支店・営業所では、毎年1%の削減を目標としています。
2015年度の目標は排出量443tです。最終処分量は35tを見込んでいます。

水の使用量

使用量(m³) 拠点数
または
会社数
2012年度 2013年度 2014年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 3 45,692 46,810 49,127
国内法人・事業会社 17 3,827,914 3,811,417 3,840,628
海外 海外支店・事務所 10 3,073 2,771 1,908
海外法人・事業会社 43 231,553 233,922 239,124

紙の使用量

紙の使用量(千枚) 拠点数
または
会社数
2012年度 2013年度 2014年度
国内 本社・国内支社・支店・営業所 9 34,353 30,645 29,791
国内法人・事業会社 40 73,797 59,211 51,931

この項目は第三者保証の対象外です。

事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。

独立保証報告書1.7MB/PDF

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