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内外地域社会への貢献

取り組みに対する住友商事の思い

住友商事グループは、広く社会に貢献するグローバルな企業グループとして、事業活動を展開する内外地域社会に貢献するため、以下のような社会貢献活動に取り組んでいます。

ケニア・ウガンダで「産休サンキュープロジェクト」を支援

1年間に誕生する当社社員の新生児(約200人)と同数のアフリカの子供の命を守る、というコンセプトの下、日本赤十字社の母子健康保健事業「産休サンキュープロジェクト」を支援しています。

日本文化紹介活動

住友商事は、海外拠点やグループ会社が現地コミュニティと良好な関係を構築するため、伝統的な日本文化を紹介する活動を行っています。
日本文化への興味や関心を深めてもらうことは、事業活動のさらなる展開を可能にする一助となると考え、積極的に推進していきます。2015年度は、当社社員3人がミャンマーで活動しました。

途上国医師の研修事業を支援

Japanese Council for Medical Training(JCMT)が推進する海外医師研修事業(虎の門病院にて実施)の趣旨に賛同し、協賛企業の1社として、2010年より同事業を支援しています。

杉並区で「杉並花笠祭り」を主催(サミット)

住友商事のグループ会社である食品スーパーのサミットは、地域に密着したスーパーマーケットという特徴を生かしながら、事業活動で取り扱う"食"を"文化的活動"に結びつけた社会貢献の実践を目指し、本部を置く東京都杉並区の大宮八幡宮で「杉並花笠祭り」を主催しています。東北地方で広く親しまれている「いも煮」と山形県の「花笠踊り」を結びつけた地元の"祭り興し"として、1990年から毎年12月に開催しています。社員も参加して花笠踊りパレードを披露したり、募金箱を設置し、いも煮、おでん、豚まんなどを振る舞い、集まった募金を「杉並区社会福祉協議会」に全額寄付するチャリティーイベントなどを実施しています。

来場者数は毎年2万人前後に達し、初冬の風物詩として地域の皆様に親しまれています。

施設前公共広場で地域活性化イベントを開催(住商アーバン開発)

住友商事と住商アーバン開発は、仙台市地下鉄南北線の泉中央駅前に複合商業施設「セルバ」を展開しています。両社は地元の事業者および団体で構成されている「泉中央駅前地区活性化協議会」の事務局を務めており、同協議会主催で2000年から毎秋、駅前全体を活性化するための集客イベントを実施しています。

毎年、多くのお客様にお越しいただけるようイベントの中身を工夫しており、過去には、行政や商工会とも連携し泉中央駅前だけでなく仙台市内全域にアピールしてパリのマルシェ(市場)を演出。産直野菜を販売する出店、ライブやトークショーなど楽しい催し物も多数企画し、大盛況のうちに幕を閉じました。

このようなイベントは毎回非常に好評であり、今後も泉中央駅周辺の活性化に取り組んでいきます。

全国で一斉清掃を実施(ジュピターテレコム)

住友商事のグループ会社で日本最大のケーブルテレビ統括運営会社であるジュピターテレコム(J:COM)は、2008年から全国一斉の地域清掃活動「CLEAN UP OUR TOWN」を実施しています。これは「お客様や地域コミュニティとの信頼関係を大切に育み、お客様に豊かな生活を実感していただく」という同社の使命を社会貢献活動でも実践しようと始めた取り組みです。北は北海道・札幌から南は九州・福岡まで全国すべてのJ:COMサービスエリアで、年1回、社員とお客様、地域の方々が一体となって地域美化に取り組んでいます。

CLEAN UP OUR TOWNの参加者は、年々増加しており、今後も、さらに多くの方に参加していただけるよう、お客様や地域の方々に加え、自治体や地元団体との協力関係を強化していきます。

地域社会と共生する工業団地を開発(ベトナム)

海外に進出する日系製造企業をさまざまな面から支援することを目的に、東南アジアを中心とした各地で工業団地の開発を進めてきました。日系製造企業が現地で安心して事業を展開するためには、企業市民として地域に受け入れられる必要があり、工業団地ビジネスにおいてはこれをサポートすることも住友商事の重要な役割です。

こうした考えの下、1997年に設立したベトナム・ハノイ市のタンロン工業団地(TLIP)では、工業団地会社と入居企業で構成する「地域貢献委員会」を設置。地域の人々の意見や要望を聞くミーティングを開催するとともに、入居企業からも寄付を募り、幼稚園や近隣の村へピアノやキーボード、パソコン、テレビ、DVDプレーヤーなどを寄贈し、教育や地域コミュニケーションに役立てていただいています。また、成績優秀な学生に奨学金を支給し、人材育成も支援しています。

アンゴラでの地雷除去活動を支援(アンゴラ)

認定NPO法人「日本地雷処理を支援する会(JMAS)」の活動を2008年から支援しています。住友商事が長年にわたり事業を展開するアンゴラでは、活動資金や事務所スペースの提供に加え、現地で培ったネットワークを生かして幅広いサポートを実施。この結果、JMASは2009年から同国内で本格的な地雷除去活動を開始しました。

今後もJMASへのサポートを継続するとともに、地元少年サッカーチームへのユニホームやボールの寄贈など、次世代人材の育成支援にも注力していきます。

地域社会と共存共栄するボリビアのサンクリストバル鉱山開発(ボリビア)

住友商事のグループ会社であるミネラ・サンクリストバル(MSC)は、ボリビアのサンクリストバルで銀・亜鉛・鉛鉱山の開発プロジェクトを進めています。当社は、この鉱山開発にあたって「鉱山と地域社会の共存共栄」を理念として、開発による移転を受け入れたサンクリストバル村の古来の伝統や文化・風習を守り育みながら、新天地での村の持続的発展に寄与するさまざまな支援をMSCと共に展開しています。

例えば、サンクリストバル村の移転にあたっては、数百名の村民の住居や学校、保育所、病院、ホテルなどを新しく建設するとともに、電力網や水道、総延長160kmに達する道路、橋梁などのさまざまな社会インフラを整備しました。また、約400年前に建てられた歴史的建造物の教会、文化財である壁画、銀で鍍金(めっき)された祭壇とオルガンは、移設に際してボリビア文部省ほかの協力を得て、元の状態のまま完全に復元保存。村民の信仰の対象となっていた巨岩「アチュパヤ」も新しい村落の近くに慎重に移動するなど、現地の文化・風習に十分配慮しながら、新しい村づくりに取り組んでいます。

当社は、今後もMSCと一体になって、地域社会との良好な関係を一層深めながら、その自立と持続的発展に貢献していきます。

米州住友商事基金を通じてさまざまな活動を支援(アメリカ)

米州住友商事は、地域社会の一員として、社会貢献活動をより明確に位置づけて推進するため、2004年12月、「米州住友商事基金」を創設しました。経済情勢や業績に左右されにくい基金という仕組みを通じて、年間50万ドル規模の資金を拠出し、災害救援活動をはじめ、日米交流、研究・教育、文化・芸術、医療など、さまざまな分野の活動を継続的に支援しています。

例えば、災害救援においては、アメリカ赤十字社やユニセフに活動資金を寄付しているほか、米州住友商事の社員から募った義援金と同額の寄付金を基金からも拠出し、被災地の復興に協力しています。
また、日米交流支援では、2007年から始まったイベント「Japan Day」の開催・運営を、研究・教育支援ではコロンビア大学日本経済経営研究所などの研究活動を、文化支援ではニューヨークの総合芸術施設「リンカーンセンター」や「メトロポリタン美術館」「アメリカ自然史博物館」などの研究・展示活動を、それぞれ資金面でバックアップしています。さらに医療分野においては、白血病の治療法の研究開発などに資金を提供し、先端医療の発展にも寄与しています。

米州住友商事は、今後も、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、基金を通じて、災害救援や被災地復興の支援をはじめとする多彩な社会貢献活動を継続していきます。

日本文化を紹介するJapan Dayの開催を支援(アメリカ)

2007年から毎年、ニューヨークのセントラルパークで開催され、4万~5万人のニューヨーカーと在留邦人で賑わう日米交流イベント「Japan Day」。米州住友商事は、地元ニューヨークの人たちにさまざまな日本文化に触れてもらい、草の根レベルで日米市民の交流と相互理解を深めてもらおうと始まったこのイベントの趣旨に賛同し、継続的に支援しています。

また、2008年に米州住友商事社長がJapan Dayの実行委員長を務めたほか、毎年多くの社員がボランティアとして参加するなど、資金面にとどまらず、企画・運営面においてもこのイベントを積極的に支援しています。

米州住友商事は、これからも日本とアメリカをつなぐ架け橋となるJapan Dayの継続・発展を支援していきます。

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