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2017年08月29日

国連開発計画(UNDP)アラブ局長が当社を来訪

2017年6月28日、UNDPの総裁補兼アラブ局長、ムラッド・ワフバ氏が東京・晴海の当社本社ビルを訪れました。同氏は、当社副社長の日高直輝と、UNDPと当社および当社事業会社トヨタイラクのパートナーシップについて意見交換を行ないました。

イラクでは、紛争の長期化による国民への被害が甚大で、これまで300万人以上が居住地を離れざるを得ない状況です。特に若年層への影響は大きく、教育や雇用の機会を喪失しており、彼らが生活を再建するために、安定収入の機会を創出することが急務となっています。このような環境の中、トヨタイラクはUNDPと共同で国内避難民を対象にした職業訓練プロジェクトを2回にわたり実施し、現在、3回目を実施中です。

ワフバ氏は「UNDPとトヨタイラクとの連携は、若者の能力強化を通じ、彼らへの生活復興支援に大きな役割を果たします。UNDPは、トヨタイラクと職業訓練や就労支援プロジェクトに携わることができ、とても光栄です。このような機会が国内避難民である若者の自立に貢献すると確信しています」と語りました。

当社およびトヨタイラクはUNDPと共に、若者の未来を支援するため、このパートナーシップを継続していきます。

握手を交わす、ワフバ局長(前列右から2人目)と日高

車両整備の他、部品倉庫管理や顧客サービスに関するトレーニングを受ける訓練生

紛争によって被害を受けた女性の雇用機会促進も支援

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