このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2014年02月26日

中国貧困地区学生に対する支援 第二期覚書調印式を実施

住友商事は、2008年から雲南省の貧困地区生徒に対する教育支援を実施しています。

2月18日、程永華中国大使と当社代表取締役社長の中村邦晴、東アジア総代表(中国住友商事グループCEO)幸伸彦により、第二期5年間の支援実施覚書の調印を行いました。2008年に設立した「住友商事中国学生支援基金」に、今後5年間にわたり5,000万円を拠出して、学業を継続する貧困家庭の高校生を引き続き支援します。

中国政府は国家プロジェクトとして各省庁に国内貧困地区救済事業の地域割り当てを行っており、中国外交部では、1992年から雲南省の金平県と麻栗坡県で支援活動を続けています。いずれも面積の99パーセントが山岳部で、経済発展の立ち遅れた地域です。
当社は中国外交部と連携して、貧困家庭の生徒の高校への就学を支援しています。過去5年間の活動で1,800名の高校進学を実現し、そのうち300名が大学へ進学することができた、と報告を受けています。この活動が、能力と向学心のある貧困学生の就学を助け、若い人材が育つことで、地域社会の発展に少しでも貢献できることを願っています。

程大使からは、今回の支援継続に対し、「大変意義深い活動であり、これを継続されることに対して、金平県、麻栗坡県、中国外交部を代表して、心からお礼申し上げる」との言葉をいただきました。

握手をする程永華中国大使(中央)と当社代表取締役社長の中村邦晴(左)、東アジア総代表 幸伸彦(右)

支援した雲南省の生徒たちからは、学業の様子をつづった手紙が届いています

ページの先頭へ