住友商事グループは、すべてのステークホルダーの皆様に常に安心・信頼していただける企業集団であり続けるために、内部統制の強化に取り組んでいます。

内部統制

当社グループは、7つの事業部門と国内・海外の地域組織、全世界の多数のグループ会社によって構成され、幅広い分野でビジネスを展開しています。これらのビジネスは、当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる一定水準以上の「業務品質」を保持していることが必要と考えています。

このような観点から、当社は2005年、チェックリストを用いた内部管理状況の総点検である「インターナルコントロール」に着手しました。この「インターナルコントロール」のチェックリストは、当社グループを構成するすべての組織が共通に保持すべき、リスク管理、会計・財務管理、コンプライアンスなど、組織運営全般にわたる管理のポイントを網羅した約350の点検項目により構成されています。

また、この点検作業が実効を伴ったものとなるよう、各項目で確認すべき内部統制行為（コントロール）の趣旨や本質的なポイントを、グループ会社を含めた全役職員に理解・浸透させるための取り組みにも注力しています。

2010年8月、従来の｢インターナルコントロール委員会｣に代え、当社グループ全体での内部統制全般の管理・評価および基本方針の立案・導入推進などを担う｢内部統制委員会｣を発足させ、全社的な内部統制の強化に向けた取り組みを推進しています。また、それぞれの事業部門や国内外の地域組織では、これまでのグループ全体での網羅的な点検作業に代え、それぞれのビジネス特性に応じた内部統制活動に独自に取り組んでいます。この取り組みは、内部統制の構築・運用・評価・改善によって行われますが、各組織は、それぞれの組織に配置された総括担当部署などの適切なサポートを受けて、日常的・継続的にこの取り組みを実施しており、当社グループの持続的な成長・発展に寄与しています。

法的要請への対応

近年、社会的な要請の高まりを背景に、会社法、金融商品取引法において、相次いで内部統制システムの整備・評価が法制化されましたが、当社では、これらの法的要請についても、それに先駆けて実施してきた「インターナルコントロール」への取り組みをさらに強化する機会ととらえ、一過性の対応ではない、持続的な取り組みを行ってきました。

2006年5月に施行された会社法では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」の整備が求められていますが、当社では、すでにさまざまな制度・仕組みを構築してきており、会社法の要求を満たす体制を整えています。

また、2008年4月1日より適用の金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応についても、「インターナルコントロール」の成果や推進体制を有効活用しながら、同法の要請に沿った財務報告の信頼性に係る内部統制状況の評価を行っています。

以上の取り組みを通じて、当社グループは「業務品質の向上」を継続的に追求しています。

内部監査

全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長直属の内部監査部を置き、当社グループのすべての組織および事業会社を対象としています。内部監査の結果については、毎月社長に直接報告するとともに、取締役会にも定期的に報告しています。内部監査部は、リスクマネジメント、コントロールおよびガバナンス・プロセスの有効性について評価し、組織体の運営の価値向上に資しています。