歴史・沿革
| 1919 (大正8) 年12月24日 登記 1919 (大正8) 年12月30日 |
大阪北港株式会社 (資本金3500万円) として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。 |
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| 1944 (昭和19) 年11月 | 株式会社住友ビルディング (1923年8月設立、資本金650万円) を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。 |
| 1944 (昭和19) 年12月 | 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。 |
| 1945 (昭和20) 年11月 | 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。 |
| 1949 (昭和24) 年 8月 | 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場 (その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場) 。 |
| 1950 (昭和25) 年 7月 | 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社 (現在の株式会社日建設計) として独立させる。 |
| 1952 (昭和27) 年 3月 | 米国にNikken New York Inc. を設立 (現在の米国住友商事会社) 。 |
| 1952 (昭和27) 年 6月 | 社名を住友商事株式会社と改称。 |
| 1962 (昭和37) 年12月 | 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。 |
| 1963 (昭和38) 年 2月 | 大阪府に東西興業株式会社を設立 (現在の住商リース株式会社。1983年11月に大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。東京・大阪の各証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年12月に子会社化。) |
| 1969 (昭和44) 年10月 | 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立 (現在の住商情報システム株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定) 。 |
| 1970 (昭和45) 年 8月 | 相互貿易株式会社 (1950年5月設立、資本金3億円) を合併。 |
| 1970 (昭和45) 年11月 | 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。 |
| 1978 (昭和53) 年 7月 | 英文社名として SUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。 |
| 1979 (昭和54) 年 6月 | 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする (その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする) 。 |
| 1995 (平成 7) 年 1月 | 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立 (その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場) 。 |
| 1997 (平成 9) 年 1月 | 英国に欧州住友商事会社を欧州統括持株会社として設立 (現在の欧州住友商事ホールディング会社) 。 |
| 2000 (平成12) 年 4月 | 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。 |
| 2001 (平成13) 年 4月 | 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。 |
| 2001 (平成13) 年 6月 | 東京都中央区 (現在地) に本店を移転。 |
| 2002 (平成14) 年 7月 | コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。 |
| 2003 (平成15) 年 4月 | 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。 |
| 2005 (平成17) 年10月 | 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。 |
| 2007 (平成19) 年 4月 | 営業部門を8事業部門26本部に再編。 |
| 2009 (平成21) 年 4月 | 営業部門を7事業部門26本部に再編。 |
