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内部統制

住友商事グループは、全てのステークホルダーの皆さまに常に安心・信頼していただける企業集団であり続けるために、内部統制の強化に取り組んでいます。

内部統制

当社グループは、5つの事業部門と国内・海外の地域組織、全世界の多数のグループ会社によって構成され、幅広い分野でビジネスを展開しています。これらのビジネスは、当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできる一定水準以上の「業務品質」を維持・向上していることが必要と考えています。

内部統制強化のための取り組みと変遷

財務報告

当社グループは財務報告について、関係法令および会計基準を遵守の上、適時、適正な開示を行うことに取り組んでいます。

財務報告に係る内部統制については、2008年4月1日より適用の金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応として、同法の要請に沿った内部統制の評価を通じ、業務プロセスの改善を実施しています。当社グループでは金融商品取引法における内部統制システムの整備・評価を単なる法的要請への対応として捉えるのではなく、以前より世の中の動きに先駆けて取り組んできた業務品質の向上活動にも役立てられる絶好の機会と捉え、全社を挙げて積極的に取り組んでいます。

情報管理

職務遂行に関する情報については、情報管理者が、内容の重要度に応じて情報を機密区分して取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保および効率的な事務処理と情報の共有化に努めています。

情報管理者は、法定保存文書および会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。またこれら以外の情報については、情報管理者が保存の要否および期間を定め保存しています。会社情報の窃取・破壊などを目的とした外部からの攻撃への対応については、リスクをできる限り低減すべく、システム上の対策に加え、社員の継続的な教育、訓練、主要な子会社を含めた自己対応体制の確認・整備を行うとともに、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ効率的な対策を実施しています。

情報管理体制

内部監査

全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の内部監査部を置いています。

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