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リスクマネジメント

住友商事のリスクマネジメントは、多様化するリスクに効果的に対処するため、「損失発生防止」を目的としたミクロ的管理と、「企業価値の極大化」を目的とするマクロ的管理を合わせたフレームワークを持ち、経営資源の効率的運用をサポートし、経営計画とも深くリンクしています。

リスクマネジメントの目的

当社においては「リスク」を、「あらかじめ予測しもしくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」および「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。

  • 「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
  • 「体質強化」:リスクを体力(株主資本)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
  • 「信用維持」:法令遵守などの社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

リスクマネジメントの基本方針

当社はリスクを、計量化できる「計測可能リスク」と計量化困難な「計測不能リスク」に大別して管理しています。「計測可能リスク」は「価値創造リスク」、すなわち「リターンを得るためにとるリスク」であり、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンを極大化することを基本方針としています。一方、「計測不能リスク」は「価値破壊リスク」、すなわち「ロスしか生まないリスク」であり、発生の回避、もしくは発生確率の極小化に注力しています。

具体的な管理の仕組み

「計測可能リスク」には取引先の信用状態が変化する「信用リスク」、自らが保有する市況商品等の価格変動や流動性の低下などの「市場リスク」、投資先の事業が当初の期待どおりに進捗しない「投資リスク」、また、そうしたリスクが特定の分野へ過度に集中する「集中リスク」があります。全社のリスク量を体力の範囲内に収め、それぞれのリスクに見合ったリターンの極大化を図るためのフレームワークを設けて管理しています。

投資リスク管理

投資案件は、いったん実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失が大きくなりがちです。このため、2014年度の減損損失の計上も踏まえて、投資案件の検討・フォローのプロセスを大幅に見直し、入り口から出口まで一貫した管理フレームワークを構築しています。

投資の入り口では、リスクに見合うリターンを確保するため、案件ごとのリスクを反映する定量基準を設けています。加えて、投資案件の意思決定については、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行のそれぞれの段階において、各事業部門の投融資委員会および全社投融資委員会を開催し、戦略上の位置付け、案件選択の背景・理由、ならびに、投資の成否を左右する諸条件について、早い段階から幅広く議論しています。特に、大型・重要案件については、コーポレート部門を含めた社内関連部署から成る「大型案件検討チーム」を組成し、全社リソースを集中投下し、取り進めの可否を十分に検討します。

また、投資後のモニタリングにおいては、重要案件は全社投融資委員会のもとで、業績改善策の立案・実行等をフォローしています。なお、投資実施後に一定期間を経過してもパフォーマンスが所定の基準を満たさない場合は撤退候補先とする、「EXITルール」を定めています。

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