このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

コンプライアンス

住友商事グループのコンプライアンスの原点は、「法と規則を守り、高潔な倫理を保持する」という行動指針であり、「コンプライアンス最優先」と「即一報」を基本として取り組んでいます。

コンプライアンス最優先

コンプライアンスはあらゆる企業活動に優先するものであり、会社が利益追求を優先するあまりコンプライアンス違反を起こすことは絶対にあってはならない。

即一報

万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは、直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置を取る。

上記の考え方のもと、以下の諸施策を中心にコンプライアンスの周知徹底を図っています。

スピーク・アップ制度 独占禁止法違反や贈収賄・腐敗行為といった各種法令違反や、職場での不正など、コンプライアンスに関する何らかの問題が生じた場合、職制ラインによる報告ルートのほかに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに直接連絡できる制度を設置。連絡された事実や内容の秘密は厳守され、連絡したことにより連絡者本人に不利益となる処遇は行われない。
啓発活動 全役員・社員に対してコンプライアンス・マニュアルを配布。新人研修、新任管理職研修、新任理事研修など、各種階層に向けて国内外問わず講習会を実施。全役員・社員を対象にしたe-ラーニングを開講。
コンプライアンス体制 当社グループにおけるコンプライアンスのさらなる徹底・深化を図るべく、新たにコンプライアンス推進部を設置。

コンプライアンス指針

当社では、独占禁止法や安全保障貿易管理、贈賄防止などといったコンプライアンスの観点から重要と思われる19の事項に対する当社の考え方を、コンプライアンス指針としてまとめています。さらに、社内啓発のため、コンプライアンス指針の解説や、根拠となる法令・社内ルールなどをまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を全役員・社員に対して配布しその周知徹底を図っています。

コンプライアンス管理体制

当社ではコンプライアンス問題へのより機動的な対応を目的とし、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いています。また、コンプライアンス施策の企画および立案を役割とするコンプライアンス委員会に、コーポレート部門の部長だけでなく、営業部門の本部長を加えるなど、当社の実態に即した施策を多面的に検討するための体制整備を行っています。当社のみならず、当社グループ各社においても、コンプライアンス最優先のための体制整備を図ってきており、引き続き積極的に推進していきます。

コンプライアンス事案への対応とコンプライアンス徹底のための取り組み

当社グループにおいて万が一、コンプライアンスに関する問題が発生したり、またはそのおそれがある場合、それらを覚知した役職員は、上司や法務部などの関係部署に即一報を行い、それらの事案は必要に応じ速やかに社長やチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告されます。報告がなされた事案やスピーク・アップ制度に基づき連絡がなされた事案については、必要に応じ外部専門家なども起用の上、法務部などを中心として速やかに事実関係の把握および原因究明を行い、その結果を受けて是正措置や必要な処分の実施に加え、再発防止策を策定、実施しています。

コンプライアンス委員会事務局(コンプライアンス推進部)では、当社グル―プで発生した個別のコンプライアンス違反事案とその件数、再発防止策などの情報を取りまとめた上で分析・評価し、今後のコンプライアンス関連施策などの検討を行っています。その結果は、コンプライアンス委員会での議論を経て、経営会議、取締役会にて定期的に報告されています。

そして、それらコンプライアンス関連施策の実施結果などを改めて分析し、さらなる施策案を策定することを繰り返していくことで、当社グループにおけるコンプライアンスのさらなる徹底に努めています。

贈収賄・腐敗防止への取り組み

当社グループでは、「コンプライアンス最優先」の大原則の下、贈賄や不正な利益供与など、あらゆる形態の腐敗の防止に厳しく取り組んでいます。

当社は、本邦公務員などに対する接待・贈答等の接遇を原則として禁止しています。また、1999年には「外国公務員等に対する不正支払防止チェック要領」を制定し、贈賄・腐敗行為の防止に関する社内管理体制を構築してきましたが、現在は、そのチェック要領をさらに発展的に改定する形で「公務員等への贈賄防止規程」を制定し、国内外の公務員等に対する接待・贈答、代理店の起用、招聘、寄付に関するルールを定めています。その後も、各国の法令改正や外部専門家からのアドバイスなどを踏まえながら、社内ルール、ガイドライン、マニュアルなどの継続的見直しやそれらの海外拠点およびグループ会社への展開、ならびに社内セミナー、e-ラーニングの継続的な実施などの啓発活動を通じて、日本および海外での贈賄・腐敗防止に向け不断に取り組んでいます。

このような当社グループの考え方や取り組みに関し、2017年に「住友商事グループ贈賄防止指針」を制定・公表し、取引先の皆さまからのご理解とご協力をお願いしています。

ページの先頭へ