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沿革

住友商事の沿革

住友商事の原点

17世紀、住友政友が京都に書林と薬舗を開設し、住友の歴史は始まる。政友は商人の心得を説いた「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を残し、その教えは400年の時が経過した今も「信用・確実」「浮利を追わず」という「住友の事業精神」の基礎として住友グループ内で継承・堅持されている。その後、住友の事業は銅鉱山・精錬業とその関連事業を中心に成長・発展。現在、「自利利他公私一如(じりりたこうしいちにょ)」「企画の遠大性」という社会貢献・進取敢為の精神を伴い、住友グループは金融・保険・鉄鋼・不動産など多岐の分野に関わる日本を代表する企業グループの一つとなっており、当社はその一角をなす。

住友商事のルーツと商事部門への進出

住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社。大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発などを行い、不動産経営に当たる。1944年、株式会社住友ビルディングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。1945年11月、日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目ならびに取引分野の拡大に努める。1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

大阪北港本社
(住友総本店別館・旧帝国座)
[住友史料館所蔵・協力]

創成期-経営基盤の確立(1950年代)

創成期の最重点課題は経営基盤の確立だった。当時社長であった田路舜哉(とうじ・しゅんや、後の住友商事初代社長)は、常日頃から「熱心な素人は玄人に優る」と素人集団の社員を激励するとともに、与信管理制度の厳格運用など堅実経営を実践。1950年、ボンベイ(現・ムンバイ)に初の駐在員を派遣、1952年にはニューヨークに米国法人を設立して、海外進出への布石を打った。1952年、住友商事株式会社と改称。1955年、福岡証券取引所に株式を上場。

業容拡大への体制整備(1960年代)

「ビッグスリー」のスローガンの下、同業種内で売上高3位への方針を打ち出すとともに、1人当たり売上高増大も目指す。1962年、大阪・東京の各営業部門を一体化して商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1967年、本部の枠を越えた中長期の取り組み推進を目的にプロジェクトチームを設置し、大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを促進。

「総合商社」としての経営基盤確立(1970年代)

1970年、竹橋に新住友商事ビル竣工、大阪本社および東京本社の2本社体制とした。同年、相互貿易株式会社を合併。1977年、「ビッグスリー&ベストワン」のスローガンを掲げ、経営分析資料に基づく総合評価でトップに、社会的評価で優位に立つことを目指す。1970年代半ばには、海外拠点数は100を超える。1978年、英文社名 SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに改称。1979年、営業部門制を導入。鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置し、分権化を促進。また、創立60周年を記念し“OPEN EYES ON ALL”(全てに目を開こう)を新スローガンとし、海外活動の強化や新分野開拓といった施策などを推進。

総合事業会社構想(1980年代)

1988年、「総合事業会社構想」を打ち出し、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築を目指す。また、新スローガンとして「未来を今に 今を未来に」“Seeing Tomorrow, Innovating Today”を採用。1989年度決算で、単独決算と同時に連結決算を発表。

グローバル連結経営の深化-「経営理念」の制定(1990年代)

1991年、総合事業会社構想実現に向け、中期事業計画「戦略95」を策定。1994年、“Global Mind, Global Reach”のキーワードを掲げ、グローバル化に対応した新たな収益構造の構築を推進。1996年に発覚した銅地金不正取引事件を教訓として、再発防止に向けた社内管理体制を整備。1998年、「経営理念・行動指針」を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入。

「改革パッケージ」の実行から新たな成長ステージへ(2000年代~)

1999年の「改革パッケージ」以降、2年ごとに中期経営計画(「Step Up Plan」「AA Plan」「AG Plan」「GG Plan」「FOCUS'10」「f(x)(エフクロス)」)を策定・実行し、事業選別・収益性向上による体質強化とともに、優良資産の積み増しによる収益基盤の強化などに取り組む。2000年、コンプライアンス委員会を設置。2001年、本社を東京都中央区(現在地)に移転。事業部門制を導入し、営業組織を「自主管理・自己責任」の原則に基づく9事業部門28本部に再編(2010年4月に7事業部門25本部へ改編)。2003年、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を制定。

「Be the Best, Be the One」-創立100周年に向けて(現在)

2012年、中長期ビジョンとして「創立100周年(2019年度)に向けて目指す姿」を掲げ、"Be the Best, Be the One"を新たなスローガンとする。創立100周年を迎えるまでの期間を、次の50年、100年へと安定的・継続的に成長するために会社の礎を築いていく期間と位置付け、2015年4月からは中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」に取り組んでいる。2013年、営業組織を5事業部門22本部に再編(2015年4月に21本部へ改編)するとともに、海外地域組織を東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CISならびに米州の広域4極に集約。

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