輸送機・建機 - 事業概要
バグダッド空港の隣接施設で開設された事務所の様子。現地職員の常勤態勢が期待される
2009年、本格的な戦後復興を迎えたイラクに、住友商事は日本の総合商社として唯一、事務所を設立しました。
住友商事とイラクの付き合いは長く、初めてバグダッドに事務所を開設したのは1966年のこと。一時は40人近く所員を抱えたほど、活動は活発に行われていました。最もビジネスが盛んだったのは、1980年代です。
主な品目は自動車、建設機械、鉄鋼、通信機器など。自動車についてはトヨタの「ランドクルーザー」に始まり、「ハイラックス」「カローラ」、日野自動車のトラックなどを出荷してきました。政府系の公団へ入札を経て納品するというビジネスで、当時納めたトヨタ車は、今も多くが現役として走っています。
バスラ空港で開催された経済フォーラムに参加した当社役職員。安全を見込める地域は限られるが、今後の治安改善が期待される
こうした活発な取引も、湾岸戦争をきっかけに途絶えましたが、国連の制裁下でも、人道的見地から認められた『石油食料交換計画(Oil For Food Program)』に則り、救急車等の納入取引を続けてきました。
そしてイラク戦争後の混乱が落ち着きを見せ、戦後復興が進む中で、トヨタ車のユーザーにアフターサービスを提供する拠点としてTASS(TOYOTA Authorized Service Station)というサービスセンターをバグダッド国際空港エリア(BIAP)内に設立。さらに2009年12月バグダッド事務所をBIAP内のイラク航空インターナショナルビジネスセンターに開設することとなったのです。
イラク戦争後、日本企業の事務所開設は初めてのこと。電力不足、水不足が深刻なイラクでは、インフラ整備など様々な事業が必要になると予想されています。農業の復興も急務です。住友商事はバグダッド事務所を拠点にそうしたビジネスに意欲的に取り組み、イラクの復興に貢献します。今後はさらに拠点拡充を検討していく考えです。
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