自動車ビジネスでイラクの復興に貢献

長い歴史を持つ、住友商事のイラクでの自動車事業

中東･イラク。世界第3位の原油埋蔵量を誇るこの国は、イラン･イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争と、20世紀終盤から幾度も戦禍をくぐり抜けてきました。現在はイラク戦争からの復興の最中です。住友商事はイラクの新たな活力づくりのため、自動車のビジネスを通じて、貢献しています。

イラクにおける住友商事の自動車ビジネスの歴史は古く、そもそものスタートは1960年代半ば。トヨタのSUV(スポーツ･ユーティリティ･ビークル)である「ランドクルーザー」を輸出したことに始まります。以来、戦争をはさんだ浮き沈みはあるものの、トヨタ車約25万台、日野自動車のトラック約1万台を出荷。長年にわたる実績と信頼を築いてきました。

将来は大きなマーケットに成長

2003年のイラク戦争を境に、イラクの自動車ビジネスは大きく変わりました。社会主義政策を取っていた時代は、政府系の公団がまとまった台数を調達。入札を通じて納品するというビジネスが主で、一般の人々は公団経由、自動車を買っていました。それがイラク戦争後、民需のオープンマーケットも立ち上がり始めています。

イラクは人口が3200万人、原油埋蔵量は世界第3位と、その潜在力の高さから今後急速な経済成長が見込まれており、年間20万台のトヨタ車を販売するサウジアラビア並みの、大きなマーケットに成長すると期待されています。住友商事では、従来以上にイラクでの自動車販売に力を入れ、将来的には年間10万台を目指します。

2007年頃からは国情も落ち着き、イラク北部では、ピックアップトラックやタクシーといった民需も出てきています。住友商事では、首都のバグダッドはもちろんのこと、北部、そして全土への拡販を目指しています。

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