新興国の飛躍的な生活向上を支えるために

自動車の普及を支える融資ビジネス

自動車は人々の生活を飛躍的に向上させます。行動範囲を広げ、利便性も格段に向上します。しかし、高価なものであり、誰でも手に入れられるものではありません。当社グループは海外において自動車を買いたい人々に対して融資を行い、多くの国々で自動車の普及を支えています。

一般的に融資ビジネスは、申し込み、審査、契約、融資、回収の5つのプロセスで成り立ちます。まず融資希望者の申し込みに対して返済能力に関する審査を行います。貸したお金を返してもらえなければ次の人への融資を行うことができないため、貸し付け前に返済能力を確認することが最も重要です。そして審査を通過すると契約が締結され、融資が行われます。最後に融資した資金を回収し、回収したお金を使って次の融資を行います。融資ビジネスは取扱商品が現金であり、一般消費者が顧客であることから、組織力や内部統制、資金力が非常に重要になります。

住友商事グループは東南アジアをはじめとして、東欧、メキシコなどで自動車購入を支援する融資ビジネスを展開しています。今回はその中でも最大級の規模を誇るインドネシアでの事例を挙げ、自動車リテイル・ファイナンス事業を紹介します。

基本に忠実であること

インドネシアは人口約2億3千万を擁し、2008年度における四輪、二輪自動車の年間購入台数はそれぞれ約60万台、600万台に上りました。特に二輪については今後も大きな伸びが見込まれています。この巨大マーケットにおいて、四輪向けのPT. Oto Multiartha（オト・ムルティアルタ）、二輪向けのPT. Summit Oto Finance（サミット・オト・ファイナンス）（以下、両社を合わせてOTOグループと呼ぶ）に対して出資し、ビジネスを展開しています。

OTOグループは1万人を超える従業員によって、ジャワ島・スマトラ島を中心とするインドネシア全土に支店網を持ちます。同グループの強みは融資ビジネスにおける3要素である組織力、内部統制、資金力を確実に実行している点です。
組織力に対してはマーケティング・回収・管理の3つの組織が連携し、申し込みの獲得・審査・契約・融資・回収のプロセスを行います。内部統制は、マーケティング・回収・管理とは独立した組織として監査部隊を設置。定期的な監査はもちろんのこと、各支店に監査担当者を置き、審査・管理・回収状況を毎日確認し、内部統制を図っています。そして住友商事が資金的バックアップすることによって、安定的にビジネスを継続しています。特に、1997～1998年のアジア通貨危機、2005年のインドネシア経済危機、2009年のグローバル金融危機に際して、競合他社が資金難に陥る環境下でも継続的に融資を行い、自動車の売り上げ増加に貢献した結果、メーカー・ディーラー各社から信頼を獲得しました。

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