住友商事ならではの川上から川下までの医薬トータルサポート

国内外の製薬企業にとってのワンストップショップ

「医薬品の世紀」と言われるほど、20世紀から21世紀にかけて医薬品はめざましい発達を遂げ、医療の中心となりました。現在では新薬開発や原料供給など、国境を越えた体制で行われるようになり、企業活動もグローバルに行われています。

住友商事では、国内事業会社の住商ファーマインターナショナル、および海外拠点とともに、医薬ビジネスを展開しています。長年にわたる実績と総合商社ならではのグローバル体制を生かし、新薬からジェネリックまでの開発支援・医薬品原料の供給と、川上から川下に至るまで医薬品業界のプレーヤーをトータルにサポート。人々のQuality of Life(生活の質)改善に、大きく貢献しています。

医薬品開発に必要な探索研究から臨床試験という段階では、バイオベンチャーへの投資や研究提携・ライセンスの仲介などを推進。開発の後期から市販の段階では、欧州、インド、中国等のサプライソースから最適なサプライヤーを選んで、医薬品原料から製剤までを、製薬企業に供給しています。また、海外メーカーの日本における製造業者認定や原料登録の申請もサポート。さらには、規格に合致した高品質な製品を供給するために、独自に品質の分析を行う「原薬分析センター」(川崎市)も設立しています。

ジェネリック医薬品の普及に貢献

ジェネリック医薬品という言葉は、すっかりおなじみになりました。ドクターから処方の際に「ジェネリックでいいですか」と尋ねられたことのある人も多いでしょう。

2010年を境に、国内大手製薬企業の主力製品の特許が相次いで失効します。これが製薬業界の「2010年問題」です。新薬の特許が切れると、同じ成分、同じ効能の医薬品が後発品として登場。これがジェネリック医薬品です。新薬のような開発コストがかかっていないので、安く提供できることが強みです。

住友商事ではこのジェネリック医薬品メーカー向けに、医薬品原料を供給しています。総合商社ならではのネットワークを生かし、世界中から価格競争力がありかつ高品質の原料サプライヤーを見つけることで、ジェネリック医薬品のコストダウンを後押ししています。

米国では特許の切れた医薬品の約70％はジェネリック医薬品に置き換えられています。しかし、日本ではまだ30％を目標に普及活動を推進している段階。将来のマーケットとしては、非常に大きな可能性を秘めているといえるでしょう。

住友商事は、ジェネリック医薬品の普及をサポートすることで、患者の経済的負担軽減、さらには日本全体での医療費抑制にも貢献しています。

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