アフリカの大地に花開いた、農薬ビジネス

花産業の国、ケニア

東アフリカに位置する赤道直下の国、ケニア。今ここではバラなどの栽培が盛んで、世界に切り花を供給する拠点の一つになっています。

ケニアをはじめとする東アフリカ諸国で栽培された花は日本にも多く輸入されており、皆さんも気づかないうちに手にされているはずです。こうした花産業の発展に、住友商事グループは農薬提供を通じて、大きく貢献してきました。

独自の道を模索

実は、農薬のマーケットをグローバルに見ると、アフリカは非常に小さく、全世界約4,000億ドルの市場規模のうち、わずか数％ほど。それでも住友商事がアフリカでの農薬ビジネス進めてきたのは、1970年代に始まった日本政府の「食糧増産援助」に携わったことが背景にあります。この「援助」では、アフリカ諸国に農薬、化学肥料、大型農業機械を提供することによる農業自立支援が行われ、多くの日系企業が参入しましたが、農薬の支援については2001年で終了。これに伴いアフリカから撤退する企業も多い中、住友商事は実績を重視し、さらに拡大する道を選択しました。

しかし、高品質ながら高価格の日本の農薬は、“生産物を安く、大量に作る”という現地農家のニーズに合致せず、拡販には苦難が続きました。そして、高品質の農薬を必要とする顧客の開拓を進める中で行きあたったのが、「花」という市場です。

ケニアの地の理を生かして

米や小麦は多少病害虫の被害があっても販売単価は落ちませんが、花の場合、わずかな虫食いでも商品価値はゼロになってしまうため、農薬には高い効果が求められます。一方で、散布する側の安全性や環境負荷の低さも条件です。双方を満たすのが日本の農薬です。

赤道直下のケニアでは、花は真っすぐに育ち、商品価値は高くなります。年間平均気温15～20℃であることから、バラの収穫は年に4度。まさに工場のように、高品質の花を大量に生産することがケニアでは可能なのです。

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