米国での不動産開発事業

2400エーカーの広大な敷地で進められる開発事業

テキサス州ヒューストン。全米第4位という規模を誇るこの街で、今、大規模な宅地造成事業が進んでいます。
2,880区画が計画されているこの分譲地の広さは約2,400エーカー。東京都中央区とほぼ同じ面積です。小中学校や商業施設はもちろん、大きな人造湖も計画されており、10年以上をかけて開発が進められます。

これほどのスケールの宅地開発を、長期にわたって続けられるのは、米国での不動産事業に長年の実績によって築き上げた確かな信頼と全米にわたる人的ネットワークがあるからこそです。

当社が米国で不動産事業に本格的に乗り出したのは、1982年。ニューヨークの既存オフィスビルを購入し、米国住友商事の本社社屋としたのがスタートでした。その後、宅地開発事業にも進出し、以来、オフィスビルと宅地開発を2本柱として展開してきました。
ターニングポイントとなったのは、1990年代、ジョージア州北西部に位置するアトランタで宅地開発事業に着手したことでした。

宅地開発には、ゴルフ場や人造湖などのアメニティスペースも含めた大規模なコミュニティづくりを推し進め、その街全体のバリューを上げていくという手法があります(Master-planned Communities)。当社にとって米国で初の宅地開発事業となったアトランタには、この手法が採り入れられました。2,200戸規模の分譲地はゴルフ場などのアメニティ施設が併設され、非常にバリューの高い街づくりがなされました｡宅地分譲後に戸建て業者によって建てられた住宅は、中～高額物件が中心で、クオリティの高い住宅地として受け入れられることに成功したのです。
このときの実績をベースに現在進められているのが、ヒューストンでの宅地開発というわけです。

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