環境・インフラ - 事業概要
太陽光発電の促進には、長期の電力買い取り保証など、各国政府の安定した援助が必要不可欠
原材料であるポリシリコン（右）と、それを薄く切ったウエハー。ウエハーを加工したセルを並べ、太陽光パネルを製造する
太陽光発電と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、住宅の屋根の上に載ったソーラーパネルではないでしょうか。もちろんそれも太陽光発電に違いはありませんが、そのイメージのままでスペインのカナリア諸島にある太陽光発電所を見ると、あまりのスケールの違いに言葉を失います。
なにしろ広さが東京ドーム3.7個分。発電出力12.6メガワットという世界有数の規模を誇るこの太陽光発電所をつくったのが、住友商事のソーラービジネス事業部です。
そもそも住友商事では太陽光発電パネルの製造に必要な素材の供給に始まり、2001年には太陽光発電パネルの販売もスタート。ソーラービジネスを川上から川中へと広げてきました。その延長として、川下である発電事業にも進出したのが2006年。エネルギー業界や他の総合商社にはない、住友商事ならではのソーラービジネスのバリューチェーン構築に挑みました。その象徴的な存在が、2008年に完成した前述のカナリア諸島の太陽光発電所です。川上から川下まで手がけるということは、一つの商流の中で供給者であり事業者でもあるということ。これにより、競争力のあるソーラービジネスが展開でき、今後に大きな期待が寄せられています。
取り外しが容易なため、回収・移設も可能。環境を破壊することなく元の状態に戻せます
太陽光発電は言うまでもなくCO2フリーの環境に優しい発電システムです。同時に事業面でもさまざまな優位性を持っています。
例えば、寿命です。一度設置すればほぼ半永久的に発電が続きます。カナリア諸島の発電所では約8万枚ものパネルが使用されていますが、なんらかのアクシデントでパネルの一部が破損してもその交換だけで済み、発電に大きな影響はありません。また、操業中、土壌汚染など環境破壊の心配がないことも特筆すべきメリットです。
その一方で、「立地」という制約はあります。平地で南向きの日照に恵まれ、送電線などのインフラが整った広大な土地が必要です。さらに電力を必要とする地域が近くにあることに加え、事業性を担保する優遇制度も必要で、こうした条件が整う土地は案外少ないのが現実です。 住友商事にとって第一号であるカナリア諸島の太陽光発電所は、こうした諸々の条件を見事にクリアしたプロジェクトでもありました。
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