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アジアでのE-wasteリサイクル事業を推進

2011年4月掲載

実は資源大国のニッポン

社会の発展に重要な役割を果たしてきた金属資源。その枯渇が世界中で大きな問題になっている今、天然資源に乏しい日本に熱い視線が注がれています。視線の先にあるのは、「都市鉱山」と呼ばれる廃家電や廃電子機器などのE-waste。テレビや冷蔵庫、パソコン、携帯電話といった廃家電には鉄や銅をはじめ、多くの貴金属やレアメタルが含まれており、17トンの金鉱石よりも1トンのパソコンから回収される金の方が多いという試算もあります。こうした金属が効率よく回収できれば、天然鉱山と同じくらい有望な資源の山になるのです。

日本の都市鉱山には、世界埋蔵量の16%となる6,800トンの金、同じく22%となる60,000トンの銀が存在しているといわれています。このほか、インジウム(15.5%、1,700トン)やスズ(11%、66,000トン)など世界埋蔵量の10%を超えるという見方もあり、都市鉱山の観点から見ると、日本は世界有数の資源大国だというのです。

運び込まれる廃家電の山

都市鉱山を有効活用するE-wasteリサイクル事業

2001年4月、日本では家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法」が施行されました。以降、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目は、ゴミとして埋め立てされるのではなく、有料で回収されるように。こうして日本では、4品目の廃家電から有用な資源を回収し、再利用するための仕組みづくりが始まりました。昨今では、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電まで取り組みが広がりつつあります。

当社は、日本の進んだリサイクルシステムを用い、成長著しいアジアを中心にE-wasteリサイクル事業への参入を図ります。一般家庭から排出されるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのほか、携帯電話やパソコン、さらに電機メーカーの工場で発生する生産時の端材(基板等)などを効率よく回収し、環境に負荷を与えずに適正な処理を行い、高度な資源リサイクルを実現するE-wasteリサイクル事業を目指します。

2011年4月に竣工式を迎えた、天津同和緑天使頂峰の廃家電リサイクル工場

中国天津市、浙江省杭州市で廃家電リサイクル事業を展開

中国でも昨今、廃家電のリサイクルに積極的な姿勢が打ち出されています。中国は近年の経済成長により、家電の普及や高品位製品への買い換えが進み、廃家電の回収・処理からリサイクルまでの仕組みづくりが急務になってきました。そこで2011年1月、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目を対象に、中国版家電リサイクル法「廃棄電器電子産品回収処理管理条例」が施行されました。

この条例施行を機に、2010年5月、当社と友好関係にある天津市において、E-wasteリサイクル事業で豊富な経験を持つDOWAエコシステムと、廃家電の回収事業を展開する天津市緑天使再生資源回収利用との合弁により、天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司を設立しました。同社は2011年4月から操業を開始。将来的には処理能力を年間80万台まで高める計画です。

また、2011年11月、浙江省杭州市においても、パナソニックチャイナ(パナソニックの100%出資子会社)、杭州大地環保(中国の大手リサイクル企業)、DOWAエコシステムとの合弁により、杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社を設立しました。処理能力は年間100万台を計画しています。

廃家電を解体する様子。専用の設備と手作業を合わせ、細かく丁寧に仕分けしていく

先進の技術で中国の資源リサイクルをリード

E-wasteリサイクル事業では、廃家電・廃電子機器に使用されている資源を種類別に効率よく選別することが重要です。同時に、処理工程で発生する排水や不用品の適正処理、オゾン層を破壊し地球温暖化の原因になるフロンの回収・破壊など、環境に負荷を与えない処理の手法を確立することも不可欠な要素です。

日本では、中国より10年早く家電リサイクルへの取り組みが始まったことで、必要な技術や手法をすでに確立しています。天津同和緑天使頂峰は、こうした日本の先進技術を導入し、中国において他社に先駆けて高効率かつ環境に負荷を与えないE-wasteリサイクル事業を推進していきます。

そのために住友商事は、幅広いネットワークを活用し、資源の価値を高める売却先の選定をはじめ、営業・マーケティング全般の戦略立案や実施など、豊富な事業運営ノウハウを生かして天津同和緑天使頂峰並びに杭州パナソニック大地同和頂峰のビジネスモデル確立に取り組み、活動がスムーズに展開できるようサポートしています。

テレビから回収した銅線片

2020年にはアジアを代表する環境リサイクルメジャーに

E-wasteリサイクル市場は今後大きな伸びを示し、2020年には世界で200億ドル規模になると予測されています。この大きなニーズに応えるため、当社では今後、中国天津市並びに浙江省杭州市における廃家電リサイクル事業で築いた実績をもとに、中国の他の地域、さらにはアジア各地でE-wasteリサイクル事業を展開していきたいと考えています。

住友商事は、次世代を担う子供たちに誇れる、アジアを代表する環境リサイクル事業のリーディング・カンパニーを目指し、環境問題の解決や循環型社会の推進に貢献していきます。

経済発展の著しい中国の天津市。資源節約は、中国の五カ年計画でも重視されている

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