このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

米国での不動産開発事業

2013年11月更新

2400エーカーの広大な敷地で進められる開発事業

テキサス州ヒューストン。全米第4位という規模を誇るこの街で、今、大規模な宅地造成事業が進んでいます。
2,880区画が計画されているこの分譲地の広さは約2,400エーカー。東京都中央区とほぼ同じ面積です。小中学校や商業施設はもちろん、400エーカーの大きな人造湖も計画されており、15年以上をかけて開発が進められます。

これほどのスケールの宅地開発を、長期にわたって続けられるのは、米国での不動産事業に長年の実績によって築き上げた確かな信頼と全米にわたる人的ネットワークがあるからこそです。

当社が米国で不動産事業に本格的に乗り出したのは、1982年。ニューヨークの既存オフィスビルを購入し、米国住友商事の本社社屋としたのがスタートでした。その後、宅地開発事業にも進出し、以来、オフィスビルと宅地開発を2本柱として展開してきました。
ターニングポイントとなったのは、1990年代、アトランタの北東部郊外での宅地開発事業に着手したことでした。

宅地開発には、ゴルフ場や人造湖などのアメニティスペースも含めた大規模なコミュニティづくりを推し進め、その街全体のバリューを上げていくという手法があります(Master-planned Communities)。当社にとって米国で初の宅地開発事業となったアトランタには、この手法が採り入れられました。2,200区画規模の分譲地はゴルフ場などのアメニティ施設が併設され、非常にバリューの高い街づくりがなされました。宅地分譲後に戸建て業者によって建てられた住宅は、当地での最高レベルの価格で販売されるなど、クオリティの高い住宅地として受け入れられることに成功したのです。
このときの実績をベースに現在進められているのが、ヒューストンでの宅地開発プロジェクトというわけです。

テキサス州ヒューストンの造成エリア

201303081606_1.jpg

上記の手法によって開発されたジョージア州アトランタのHAMILTON MILL


総合商社だからこそできること

地場取引が中心となる産業の代表格とも言える不動産業への参入は、地元以外の業者にとって容易なことではありません。ましてや外資系企業にとってはさらにハードルが高くなります。
そこでポイントとなるのが、現地の不動産動向に精通した地元業者とのパートナーシップです。当社は、アトランタ、ヒューストン等のエリアにおいて有力な地元デベロッパーとパートナー関係にあります。このパートナー探しの成否こそ、海外での不動産事業における最も重要な要素と言えるでしょう。

そして、この点にこそ総合商社ならではのネットワークが活かされています。不動産専業の企業にはない、総合商社だからこそ可能なノウハウです。
加えて、非常に時間のかかる宅地開発事業を手がけていることが他商社との大きな違いです。宅地開発は10年以上にわたって行われる事業であり、その間には当然のことながら景気の波があります。その間、軸足がぶれることなく、着実にアトランタでの開発事業を進めてきたのが当社でした。こうした過去の事業を通じて得た信用が次のパートナー選びの大きな武器につながり、より大規模な事業展開へと結びついているのです。これは、宅地開発と並ぶ柱であるオフィスビル事業についても同様です。

地元デベロッパーとの現地視察(ヒューストン)

当社は現在ワシントンD.C. 、サンフランシスコに2棟のオフィスビルを所有しています。
不動産ビジネスはすなわち情報ビジネスと言えます。オフィスビルの売却・購入を行う際にも、いかに早く優良な物件の情報を入手できるかが重要なポイント。この点では長年にわたって不動産事業に従事し、米国が不況の波に襲われた時期にも撤退しなかったことが、優れた情報収集力につながっています。
「20年、30年で建て替えるのではなく、100年単位で住まいづくりを考え、それにふさわしい長期的な視点で不動産事業に取り組む」というのが、当社の米国不動産事業におけるスタンスです。

国内外で不動産事業を展開する当社は、国内における事業を主軸としながらも、今後の本格的な人口減少も見据え、米国を含めた世界各地での不動産事業を積極的に展開していく考えです。そのための基盤づくりが、初めて米国に進出して30年近く経った今、ようやくできつつあります。
最後に、不動産事業は住友商事のルーツでもあります。米国においても、住友の事業精神にあるように「信用を重んじ確実を旨とし」て、開発を進めていく所存です。

(左)1750K(ワシントンD.C.、(右)123Mission(カリフォルニア州サンフランシスコ)

関連タグ

  • メディア・生活関連事業部門
  • 米国
  • 建設・不動産

最近よく見られている事業紹介

ページの先頭へ