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長期的な視点で石炭の安定供給に寄与:住友商事の石炭ビジネス

2017年5月更新

資源の安定供給を使命に

鉄鋼原料としての原料炭と燃料としての一般炭は、18世紀の産業革命以来世界の経済発展に重要な役割を果たしてきました。今後も新興国を中心とした需要が予想され、その重要性は依然として変わりません。

こうした状況下、住友商事の石炭事業は、上流から下流までバリューチェーンを形成し、資源の安定供給に寄与している点が大きな特徴です。

バリューチェーンの上流では、世界的大手鉱山会社グレンコア(Glencore)、リオティント(Rio Tinto)などと共に、オーストラリアのクレアモント(Clermont)、オーキークリーク(Oaky Creek)、ヘイルクリーク(Hail Creek)、ロレストン(Rolleston)といった4つの原料炭、一般炭炭鉱の権益を保有・運営し、合弁全体で年間4,000万トンの石炭を市場に供給しています。中流・下流事業としては、日本トランスシティ、伊勢湾倉庫と三重県四日市市に、石炭受け払いと貯炭を行う中部コールセンターを運営し、海路で運ばれた石炭をトラックや船で電力会社をはじめとする中部圏の石炭ユーザーへ届けています。今後は、石炭ビジネスのトータルバリューチェーンに取り組むことで日本の産業界に貢献していきます。そして、さらに需要の伸びが期待される、アジア地域の成長に資する石炭の安定供給に貢献することを基本戦略としています。

1981年から運営しており、中流・下流事業の拠点となっている(中部コールセンター)

オーストラリアでの生産権益の拡大

1980年代以降、住友商事の石炭ビジネスはトレード中心から、炭鉱への直接投資にも力点を置くようになりました。そして最初に炭鉱事業に参画したのがオーストラリアの案件です。最近では、2014年5月に稼働中のクレアモントを新規に買収。パートナーである、グレンコアと共に炭鉱の最大権益保有者として、運営を行っています。現在、4つの稼働中の炭鉱に加え、複数の未開発権益をグレンコアやリオティントなどと共同で保有しており、稼働中の炭鉱で着実に生産を継続しつつ、未開発鉱区の開発検討を実施することが戦略面での課題です。また、将来的には相対的な競争力を確認しながら、新規案件発掘にも取り組んでいきます。

オーストラリアのクレアモント炭鉱では、大型ショベルで、地中から石炭を掘り出している

ロシア、モンゴル、インドネシアなどで新規案件を発掘

一方、オーストラリア以外でも新規案件発掘を進めており、その代表がロシアです。
住友商事はロシア産石炭の日本向け輸入で大きな実績があり、年間400万トンと日本企業ではトップクラスの取扱量を誇ります。この実績を背景としたロシア石炭業界での人脈や情報力をベースに、将来に向けた取り組みを本格化。さらにモンゴルやインドネシアといったエリアにおいても、新規プロジェクトへの参画機会を模索していきます。

こうした地域はオーストラリア、北米などと比べ、投資環境が未整備であるなどといった課題がある一方、未開発の有望な案件が多く見られます。信頼できる事業パートナーや官民連携など、時間がかかるかもしれませんが、次世代のコア事業とするべく長期的な観点から取り組んでいます。

モンゴルの石炭資源分布図(モンゴル鉱物資源庁資料を財団法人石炭エネルギーセンターで編集)。赤系色に塗られた分布地域が、全土に広がっていることがわかる

インフラとのパッケージで炭鉱の開発促進を

新興国における需要の伸びに合わせて、新規炭鉱案件を立ち上げようという動きがみられますが、最大のボトルネックは港湾・鉄道インフラの整備です。ホスト国にとってこれらは基幹インフラであり、また、多額の建設資金が必要となるため、簡単に進められる話ではありません。当社は、鉄道・港湾インフラの新設にも積極的に参画しています。ロシアやモンゴルなどの資源新興国でも鉄道・港湾インフラとのパッケージでの開発が非常に重要になっており、当社はこうした国の案件に関して、官民で連携しながら取り組んでいます。

新興国を中心として、世界レベルで石炭の重要性に当分変わりはないものと見られています。住友商事は、石炭事業を通じて世界レベルで石炭供給力を安定させ、国際社会の安定的発展に貢献していきます。

オーストラリアのロレストン炭鉱

関連タグ

  • 資源・化学品事業部門
  • オーストラリア・ロシア・モンゴル・インドネシアなど
  • 鉱物資源

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