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住友商事ならではの川上から川下までの医薬トータルサポート

2016年6月更新

国内外の製薬企業にとってのワンストップショップ

20世紀から21世紀にかけて医薬品はめざましい発達を遂げ、「医薬品の世紀」と言われるほどになっています。新薬開発や原料供給などは国境を越えた体制で行われるようになり、企業活動もグローバルに行われています。

住友商事では、事業会社の住商ファーマインターナショナル(以下、住商ファーマ)とともに、医薬ビジネスを展開しています。長年にわたる実績と総合商社ならではのグローバル体制を生かし、新薬からジェネリックまでの研究開発支援・医薬品原料の供給と、川上から川下に至るまで医薬品業界のプレーヤーを総合的にサポート。人々のQuality of Life(生活の質)改善に大きく貢献しています。

医薬品開発に必要な探索研究から臨床試験という段階では、バイオベンチャーへの投融資や研究提携・ライセンスの仲介などを推進。開発の後期から市販の段階では、日本をはじめ欧州、インド、中国などから最適なサプライヤーを選んで、医薬品原料から製剤までを、製薬企業に供給しています。また、海外メーカーの日本における製造業者認定や原料登録の申請もサポート。さらには、規格に合致した高品質な製品を供給するために、独自に品質の分析を行う「原薬分析センター」(川崎市)も設立しています。

品質が規格に合致していることを確認するために、独自に品質の分析を行う原薬分析センターの研究員たち

創薬に貢献する

生命科学研究分野の発展はめざましく、研究機器や研究資源、創薬技術の役割は非常に大きなものになっています。住商ファーマは、研究機器の提供・サポートや、創薬支援ビジネスを手掛けています。

研究機器の分野においては、病気の進行や治癒の過程を体外から非侵襲(生体を傷つけず)でモニタリングする、in vivo(生体)イメージング装置を提供しています。横浜にある住商ファーマのサポートセンターでは、機器のデモンストレーションや品質チェック、修理、メンテナンス、機器を用いたアプリケーション相談など、お客さまへのトータルサポートを行っています。また、著名な科学者が最新の機器活用例を紹介するお客さま向け講演会「in vivoイメージングフォーラム」は、第10回記念開催を経て、ますます注目を集めています。

創薬支援ビジネスにおいては、新薬のライセンス仲介や研究提携サポート、国内での研究用細胞株や遺伝子株など生物資源の提供サービスなど、現場のニーズに沿った事業を展開しています。生物資源提供サービスは、遺伝子ベクターや遺伝子変異細胞株、iPS細胞関連資材などラインアップを充実させ、開始から30年以上が経ちました。最近では、手術で切除した検体などを良好な状態で保管し、術前術後の病歴や治療歴などの情報と共に、高品質なヒト組織試料として研究者に提供することも開始しています。

また特定の病気や生命の状態を調べるため、血液中や尿中の化合物を測定し、診断の目印にするバイオマーカーの分野においても、新しい取り組みを始めています。国内外のバイオテックや研究機関と連携し、ヒト組織試料やバイオマーカー探索を組み合わせ、複合的サービスを提供し、医薬品産業における研究・開発を総合的にサポートしています。住友商事グループとしてトータルに研究・開発の支援ができる強みを生かして、バイオ・医薬品産業を支えていくことを目指しています。

in vivoイメージングフォーラム2015の様子

ジェネリック医薬品の普及をサポートする

ジェネリック医薬品という言葉は、すっかりおなじみになりました。ドクターから処方の際に「ジェネリックでいいですか」と尋ねられたことのある人も多いでしょう。新薬の特許が切れると、同じ成分、同じ効能の医薬品が後発品として登場。これがジェネリック 医薬品です。新薬のような開発コストがかかっていないので、安く提供できることが強みです。

住商ファーマは、ジェネリック医薬品メーカー向けに、有効成分である原薬を供給しています。住友商事グループのグローバルネットワークを生かし、世界中から価格競争力がありかつ高品質の原薬サプライヤーを選定し、最新鋭の分析機器を装備した自社の原薬分析センターで原薬の規格設定や品質試験を実施しています。しっかりと品質管理された競争力のある原薬を安定的に供給することで、ジェネリック医薬品のコストダウンと安定供給をサポートしているのです。

国内医薬品市場におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、2013年度に約47パーセントでしたが、政府のジェネリック医薬品使用促進策では「2020年までのできるだけ早い時期に80パーセント」という高い目標が立てられ、追い風も吹いています。

住友商事グループは、ジェネリック医薬品の普及をサポートすることで、患者の経済的負担軽減、さらには日本全体での医療費抑制にも貢献しています。

川崎にある原薬分析センター内部の様子。ジェネリック医薬品の普及は画期的新薬の創製推進にもつながる

新興国での医薬品普及にも注力

世界の医薬品市場では、中国が日本を抜き2位になったとの報道もある通り、今後も中国をはじめとする新興国での大きな市場拡大が予測されています。住友商事でも、中国をはじめとする医薬新興国向けビジネスの拡大に、一層力を入れていく考えです。

経済発展や生活改善に伴って、かつて先進国が歩んできたと同様に新興国でも今後は医療環境の充実が強く 求められるようになってきています。住友商事では中国において、2010年に出資・参画した中国製薬企業C&O ファーマシューティカル・テクノロジーを通じ、またその他新興国では多面的なサポート体制で、これら新興国の人々の生活の質の向上に貢献していきます。

アメリカで毎年開催される世界最大級の新薬・バイオテクの展示会「BIO インターナショナルカンファレンス」。新興国企業も多数出展している

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